奈良

　◇０７年度は１億円近く　県、イノシシやシカの狩猟奨励

　０７年に起きた長崎県佐世保市の散弾銃乱射事件を受け、改正銃刀法が６月１日から一部施行され、猟銃など（ライフル銃、散弾銃、空気銃）の所持規制が厳しくなる。猟銃などを使った事件の増加に対応し、所持の不許可対象者が拡大される。一方、県内では、イノシシやシカによる農業被害が増加。県は狩猟を奨励しているが、こうした狩猟目的での所持に影響が及ぶ可能性も出ている。【大森治幸】

　改正法は、所持を許可しない欠格事由に新たに、ストーカー行為をした者▽ＤＶ（配偶者間暴力）の加害者▽自殺のおそれのある者－－などを加えた。また、公安委員会が必要と認めた場合、精神科医による診断を命じたり、７５歳以上の高齢者には認知機能検査も導入した。

　県警許認可審査室によると、県内の猟銃所持許可者数は約１２００人、約２４００丁（４月末現在）。４、５月に一斉検査を実施すると同時に、法改正を知らせるチラシを全員に配布した。大西正哲・同室長補佐は改正により「所持者への負担は増えるだろうが、規範意識の向上につながるだろう」と期待している。

　一方、県森林整備課によると、０７年度のイノシシやシカによる農業被害金額は約９９５６万円で、記録が残る８２年度以降最悪になった。人が山に入らなくなり、人里まで降りて来るようになったことなどが原因とみられる。

　猟銃、かご、わなを使う狩猟免許取得者で、県内で狩猟の登録をしているのは１２６８人（０８年度）。県は新規の免許取得者を毎年１００人以上確保することを目指すとともに、昨年度からは狩猟期間（１１月～翌年２月）の１カ月間延長に踏み切った。

　同課は「違反する人は一部なので、改正法が施行されても実質的な影響はないのでは」とみているものの、「制度が厳しくなり過ぎるのは困る」と、狩猟者減少への懸念もぬぐえないのが実情だ。