福岡

　経営難の田川市立病院について医療、会計の専門家が改善策を考える「市立病院経営形態検討委員会」が２８日、市役所で初会合を開いた。市は既に「地方独立行政法人化が適切」との考えを示しており、委員会はその是非も含め、１２月までに検討結果を出す方針。

　委員会は医療行政研究者、公認会計士ら５人で構成。伊藤信勝市長から（１）地域医療で果たすべき役割（２）経営上の課題（３）適切な規模、経営形態－－の３点について諮問を受けた。

　この日は市長が「病院はこの５年間に医師４６人が３１人に減るなど深刻な岐路に立たされている。地域の中核医療機関として果たすべき役割について、専門の立場から意見を出してほしい」とあいさつし、委嘱状を交付。委員の互選で、信友浩一・九州大学大学院教授（医療システム学）が委員長に、倉員健一・田川医師会専務理事が副委員長に決まった。

　続いて市側が市の財政状況、市立病院の現状などを説明。委員からは公共機能としての救急医療体制の現状や医師数の増減に伴う医療体制の変化などについて質問があった。

　会合は月１回開催。１～２週間後に各委員や市側の発言要旨が市のホームページに掲載される。【林田雅浩】

〔筑豊版〕