実態は有料老人ホームなのに、指導を受けた後も届け出を行っていない施設が、全国で４４６施設に上ることが、厚生労働省の調査で分かりました。

　今年３月に起きた群馬県渋川市の老人施設で１０人が死亡した火事を受けて行われた調査で、この施設のように無届けのまま運営されていた有料老人ホームは全国に５２５件、うち都道府県の指導の後も届け出を出していない施設は、４月末時点で４４６施設あることがわかりました。

　また、入所者のプライバシーが確保されていないなど、８０の施設について、都道府県が生活環境を改善するよう指導したということです。

　厚生労働省は無届けの施設の事業者に届け出を促すよう指導を行い、従わない場合は罰金を検討するよう都道府県に要請しました。（28日10:57）