大阪市元職員、器物損壊で有罪確定後も４年勤務　「病欠多く気づかず」

　大阪市環境局・東北環境事業センター（同市東淀川区）の元技能職員の男性（４０）が、平成１６年に器物損壊罪などで有罪判決が確定したにもかかわらず、市が地方公務員法の規定通りに失職とせず、その後も「通報」で発覚するまで４年も勤務していたことが２２日、分かった。市は「病気を理由に欠勤の多い職員だったため、逮捕された事実に気付かなかった」と釈明している。

　市によると、この職員は１５年７月、タクシー会社の事務所を訪れて「運転手の接客態度が悪い」と言いがかりをつけ、備品を壊したなどとして逮捕。器物損壊と強要未遂の罪に問われ、１６年２月に大阪地裁で懲役１年、執行猶予４年の有罪判決が確定した。

　地方公務員法によると、禁固以上の刑が確定した場合は失職する。ところが職場の同センターでは当時、この職員が病気を理由に休むことが多く、本人の自己申告もなかったことから、逮捕や有罪判決の事実を把握できなかったという。

　職員は、長期の病気休職をとる１９年１２月まで、失職しないまま４年勤務。２０年１月に「失職となるべき職員がいまだに在籍している」との公益通報が市に寄せられたことから発覚、市が調査で有罪確定などの事実を確認して同３月に失職とした。職員は同２月から行方不明で、今も連絡が取れないという。

　公益通報制度は、市が不正について職員らからの告発を受け付けようと、１８年４月から導入した。