長引く低迷、事業改革に拍車　電機大手９社決算 (1/2ページ)

　日立製作所など電機大手９社の平成２１年３月期連結決算が１５日、出そろった。昨秋以降の世界同時不況の影響で三菱電機を除く８社が最終赤字を計上し、９社合計の最終赤字は２兆２２４４億円となった。２２年３月期も５社が最終赤字を予想し、９社合計で６２２０億円と低迷が続く見通しだ。世界同時不況の本格的な底入れ時期が不透明な中で、収益改善に向けた抜本的な構造改革に取り組む正念場の１年となる。（三塚聖平）

リストラ加速

　最大手の日立は、最終赤字が７８７３億円となり製造業で過去最大となった。各事業分野で減収減益となったほか、リストラ関連費用として１０００億円を計上したことなどが響き、３年連続の赤字を余儀なくされた。東芝やＮＥＣも半導体事業の低迷で３０００億円前後の赤字を計上するなど、電機メーカーは総崩れの状態だ。

　こうした環境下では各社とも、コスト削減による収益改善に軸足を置かざるを得ない。ＮＥＣは、２２年までにグループ全体で正社員を含む２万人超を減らすほか、ソニーは国内外で計１万６０００人としていた人員削減の上乗せを検討する。

　また、この日、決算発表したパナソニックの大坪文雄社長も「不採算拠点の撲滅を徹底する」と述べ、今期も前期に引き続き国内外で２０カ所の拠点統廃合を進めるなど、各社とも一段のコスト削減で収益力強化を目指す。