松阪マーム受水槽遺体事件

松阪マームの受水槽から遺体まとめ

マスコミによる情報統制の例 -松阪ショッピングセンター マームで受水槽から死体が見つかる（イオン・ジャスコ系列店）-より引用
松阪市船江町ショッピングセンター・マームの従業員出入り口側の屋外に設置してある受水槽から、２７日夕方、男性の遺体が見つかった。警備員が発見し通報で駆けつけた松阪地区広域消防組合の救助隊が引き上げた。
松阪署によると、自殺の可能性が高いという。

本紙調べによると、遺体は伊勢市の４０歳代の男性。
今月１日から行方が分からなくなっており、家族が探していたという。
受水槽は高さ１ｍほどの足場の上にあり、横１２ｍ、奥行き３ｍ、高さ３ｍほど。
建物裏側の従業員出入口の近くに設置してある。

男性は、マームの建物から飛び降り自殺を図り、落下した水槽の天井を突き抜け、
水の中に落ちたとみられる。
２７日午後５時過ぎに警備員が発見した。中で浮いていたという。
松阪署は事件性はなく、自殺の可能性が高いとみている。
夕刊三重１１月２８日

一ヶ月間もの間、死体が水の中、それも飲料水の中にあればどうなるでしょうか
腐敗が進み、細菌（肉が腐敗する際の細菌は非常に強力で危険）が繁殖し、ありとあらゆる感染症を引き起こす可能性があります

話を元に戻しますが、なぜこれが「マスコミによる情報統制の例」なのかと申しますと、引用元の夕刊三重以外、一切この事件に対する報道が行われていないためなのです
通常なら、これだけの大事件ですからマスコミがこぞって取り上げてもいいくらいなのですが、それが一切ありません
最悪の場合、数万人以上が被害を受けている可能性がある大事件なのにダンマリを決め込んでいます

なぜマスコミは報道できないのか、理由は二つほど考えられます
①イオン・ジャスコがマスコミにとって大きなお得意様だということ
②民主党副代表の岡田克也が絡んでいること

①は言わずしてもお分かりかと思いますが膨大なCMと新聞の折り込み広告による広告収入をネタに脅されているもしくは自主的に規制している可能性です
テレビや新聞を見ていれば、イオン・ジャスコが巨額の広告費をマスコミに支払っていることは容易に想像できはずです

②は民主党副代表の岡田克也がイオン・ジャスコを経営している一族の一人だということです
岡田克也の父はイオン・ジャスコの会長で、兄は社長です
関係がないというほうが難しいでしょう

民主党副代表の岡田克也にはいろいろと黒い噂があります
近年、イオン・ジャスコが大型店舗を次々と開店し利益を上げているのは、岡田克也が一族の私利私欲のために法律を捻じ曲げたためというものです

○大店法
「大店立地法」とは1998年5月に成立した（施行は2000年6月）「まちづくり３法」と呼ばれる新法の一つ。
これは通産省がガイドラインを示し、各地方自治体がその管轄をする仕組みになってる。

「大店法」を廃止し新たに施行された「大店立地法」の骨子は、
「店舗周辺の中小小売業者の事業活動の機会の適正な確保」だった出店規制が、
「店舗周辺の生活環境の保持」という大幅な緩和にある。
つまり、店舗予定地から算出される商圏内に中小小売業者がある場合、
一定規模以上の店舗を建設する事が出来なかった訳だ。
だが、この改正によって店舗の商圏内の小売店に配慮しなくてもよくなった為、
郊外の人口密度の低い場所にも、大型の店舗を開店できるようになった。

○元通産官僚　岡田克也
岡田克也(民主党代表)は、当時通産官僚として大店法改正案の内容を知る立場にあり、
同時にイオングループの不動産売買を担当する小会社の取締役を違法に兼務していた。

イオンと通産省が、岡田克也を媒介として「大店立地法」という情報で繋がってても不思議じゃない構図がある。
イオン（旧ジャスコ）は、改正前から郊外地をターゲットに、誰もが出遅れた大規模な店舗展開をできる準備をし、
その結果、それまで業界での双頭の一つダイエーを押し遣るほどの力を得た。
つまり、業界筋じゃ有名な「ジャスコ岡田卓也会長の経営手腕」にも、疑問符が付く疑惑が見え隠れしているわけだ。
岡田克也氏曰くの「父親の持つ不動産関係の会社、岡田興産」の実態・現状がはっきりすれば、
ひょっとしたら単なる「国家公務員法違反」で終わらない可能性がある大問題なんだが、はたして…。

あくまで参考情報ですので判断は各自にお任せしますが、マスコミ・報道機関が非常に弱い立場にあることをお見知りおきください

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