公務員ボーナス減へ初の臨時勧告  人事院、自治体に波及も

　人事院は１日、国家公務員の今夏のボーナス（期末・勤勉手当）について、一般職員で支給予定の月給２・１５カ月分から０・２カ月分減らすよう内閣と国会に臨時勧告した。景気悪化で民間の夏季ボーナスが前年を大幅に下回る見通しになったため。ボーナス減額の臨時勧告は、１９４８年に人事院勧告制度がスタートしてから初めて。

　これを受け、地方自治体の人事委員会でも、地方公務員の今夏のボーナス減額を臨時勧告する動きが広がりそうだ。

　国家公務員の減額幅は配偶者と子ども２人がいる４５歳の課長級で約１５万８０００円、４０歳の係長級で約６万６０００円。人事院は今回の減額を「暫定的な凍結」としており、５－６月に行う定例の民間給与実態調査の結果を踏まえ、今冬も含めた年間のボーナス支給額について、あらためて勧告する。