通販番組ルール強化　民放連「誤解招かぬ表現を」 (2/2ページ)

　民放連は「放送局全体の考え方を整理し、番組の適正化を図る必要が出てきた」（番組部）として、放送基準の運用上の解釈を示した放送基準解説書を改訂。テレビ通販を視聴者の利便に応える生活情報番組と初めて定義した。

　改訂版では、これまでの一般的な留意事項に、効果・性能をうたう場合は実証データや使用条件の明示▽使用条件などは一定以上の文字の大きさと十分な表示時間を確保▽使用者の感想・体験談は誤認を招かない表示−などのチェックポイントが加えられた。

　一方、テレビ通販が番組とされたことに疑問を呈する見方もある。東京工科大学の碓井広義教授（メディア論）は「番組とする以上、プラス面、マイナス面の両論が必要だが、テレビ通販はマイナス面は伝えない。作り手に都合のいい情報で、視聴者が誘導される恐れがある」と指摘。民放連は放送基準で、地上波のコマーシャル総量を総放送時間の１８％以内としているが、この枠外とされたことにも「公共の電波を使い、視聴者から直接お金を取ろうとする行為は、放送局がもうけ主義に走る象徴」と警鐘を鳴らしている。（三宅陽子）