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財政プロに異論相次ぐ

県内の市長や町長が一堂に会する会議が開かれ、栃木県は県の財政の健全化に向けた具体策をまとめたプログラムの案について説明して理解を求めましたが、市や町からは「自治体の財政力によって補助金の補助率に差をつけるのは理解できない」などと異論が相次ぎました。
栃木県は今後、毎年３００億円を超える財源不足が続くと見込まれていることから、財政の健全化に向けて歳出削減の具体策を盛り込んだプログラムの案をまとめました。
２２日、宇都宮市で開かれた会議には福田知事をはじめ、県内の市長や町長など合わせて４０人あまりが出席しました。
この中で県は市や町の財政力にあわせて補助金に対する県からの補助率に差をつけることや、様々な事業を見直すことなどプログラム案の具体策を説明し、理解を求めました。
これに対して、市長や町長からは「自治体の財政力によって補助金の補助率に差をつけるのは到底理解できない。
これでは努力をする自治体がなくなってしまう」という意見や「自治体もそれぞれの計画で動いている。
しっかり話し合って調整してほしい」といった意見が出され、異論が相次ぎました。
県は今後も県議会や、市や町などと協議した上で、ことし９月にプログラムを策定する考えです。