厚労省、医師らの休業補償検討へ  新インフル診察で感染の場合

　厚生労働省は２２日、新型インフルエンザ感染者を診察した医師らが２次感染するなどして、入院や自宅待機を余儀なくされた場合の休業補償について、具体的な対応を検討する方針を明らかにした。

　同日決定した政府の新たな国内対策では、急速に患者数が増加している地域では、一般の病院や診療所にも「発熱外来」を設置して感染が疑われる患者の診察を容認している。

　その場合、専門的な設備が十分でないことから医師や看護師に感染が広がる恐れがあり、現場の医療関係者などから休業を余儀なくされた場合の補償を求める声が出ていた。

　これに対し厚労省はこれまで、一般患者と感染が疑われる患者との入り口を分離したり、午前と午後で診察時間を変えたりするなど感染を防ぐための措置を取ることが最優先などととして、金銭的な補償については慎重な姿勢だった。

　しかし２２日に会見した同省の担当者は「自治体などからも要望する意見が出てきたので、どのような対応が取れるか考えていく」と発言、国として具体策を検討する意向を示した。