米前副大統領のテロ対策で支持率が上昇、最新世論調査

ワシントン（ＣＮＮ）　オバマ米大統領によるテロ対策の不備への批判を強めるチェイニー前副大統領の主張の支持率が今年１月の退任時に比べ、増加していることがＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が共同で実施した最新世論調査で２１日分かった。

不支持率は依然、多数となっているものの、支持率は１月と比べ８ポイント増の３７％となっている。不支持率は５５％だった。

オバマ大統領は就任後、キューバのグアンタナモ米海軍基地にあるテロ容疑者収容施設の閉鎖、特別軍事法廷の審理中断、取り調べでの拷問禁止など、ブッシュ前政権の立場を覆す政策を打ち出している。

これに対抗する形でチェイニー氏は過去２カ月間、各種メディアに相次いで登場。オバマ氏は米国へのテロ攻撃を容易にする政策を容認していると批判を重ね、ブッシュ前大統領を弁護している。

チェイニー氏の主張への支持率が増加している背景については、退任後、米メディアの取材に応じていないブッシュ氏の支持率が６ポイント増を示していることからも、現政権によるテロ対策への米国民の信頼感が揺らいでいるとの見方もある。

今回の世論調査で、ブッシュ氏の否定的評価は５７％、肯定は４１％だった。調査は５月１４日─１７日に成人１０１０人を対象に電話で実施した。

チェイニー氏は２１日、保守系シンクタンクでオバマ政権のテロ対策に関する講演を行う予定。オバマ大統領も同日、ジョージタウン大学でグアンタナモ基地のテロ収容者の今後の対応などについて演説を計画している。