「削減にならず」２８％/沖縄タイムス・朝日新聞調査

　米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設問題で、県内移設について、県民の６８％が反対し、賛成の１８％を大きく上回っていることが、沖縄タイムス社と朝日新聞社が９、１０の両日、実施した電話による世論調査で分かった。普天間飛行場の名護市辺野古への移設作業が本格化した２００２年４月に実施した調査結果は、「県内移設は良くない」６９％、「良い」１９％で、県内移設に対し、今も変わらぬ県民の根強い抵抗感が浮き彫りになった。県内移設を認めた上で、日米合意案の代替施設の建設位置を沖合に移動するよう修正を求める仲井真弘多知事の対応は４４％が「評価しない」と回答。「評価する」は３９％で二分した。

　県内移設に反対（全体の６８％）の理由で最も多かったのは「沖縄の基地削減にならないから」で２８％、「新たな基地被害が出るから」「自然を破壊するから」がそれぞれ２６％と続いた。知事支持層の６割も県内移設反対。政権与党の自民党支持層でも賛成、反対それぞれ４割で意見が分かれた。

　一方、賛成（全体の１８％）の理由は「今より危険が減るから」が３６％で、「国による地域振興策が期待できるから」が３４％。再編の目玉とされた「基地の整理・縮小につながるから」は１３％で最も少なかった。

　普天間の県内移設ほか、在沖米海兵隊のグアム移転を含む在日米軍再編の日米最終合意への賛否は「反対」が４３％で、「賛成」の２８％を上回った。

　米軍再編に法的拘束力を付与する在沖米海兵隊のグアム移転協定が１３日、国会承認された。代替施設建設に伴う環境影響評価（アセスメント）手続きは準備書が提出されるなど、作業は着々と進んでいる。

　だが再編実施にあたり、「県民の意向がどの程度反映されているか」との質問には、「あまり反映されていない」（５０％）「まったく反映されていない」（１８％）で７割近くを占めた。

　「ある程度反映されている」（２２％）「大いに反映されている」（２％）で、好意的な受け止めは２割強にとどまった。

　普天間飛行場の代替施設建設に伴う環境影響評価（アセスメント）について、防衛省の「環境に及ぼす影響は総じて少ない」との説明に対し、「納得できない」は８０％で、「納得できる」７％を大きく上回った。

　調査方法　９、１０の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、沖縄県内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１３９６件、有効回答は８５８人。回答率６１％。