「のぞき見」など処分の２１１６人も採用　年金機構内定

　社会保険庁が解体された後の後継組織「日本年金機構」（１０年１月発足）の設立委員会は１９日、社保庁から移行する９９７１人の採用を内定した。このうち約２割の２１１６人は、年金記録ののぞき見や国民年金保険料の不正免除などで訓告や厳重注意などの処分を受けた職員。

　社保庁の正規職員は現在、約１万３千人。年金機構の採用基準により懲戒処分歴のある約８５０人は採用されないが、それより軽い訓告などを受けた人は移れる。

　移行を希望した職員は１万１１１８人。正規職員として内定したのは９６１３人（定員約９８８０人）、有期雇用の准職員は３５８人（同約１４００人）。能力や意欲の面から不採用とされたのは２８人。残る約１１００人は健康上の理由で面接が受けられないなど、採否が保留となっている。社保庁は採用されなかった職員は民間への再就職をあっせんする。

　一方で、民間からも約１千人を正規職員として採用する方針で、１２倍近い人から応募があった。設立委は「今の厳しい雇用環境が影響しているのではないか」とみている。