事件・事故・裁判

　２１日から始まる裁判員制度で、裁判員選任手続きの際に強姦（ごうかん）致死傷事件など性犯罪被害者の情報が、守秘義務のない裁判員候補者に伝わる可能性があるとして、全国の女性団体などは１９日、被害者のプライバシー保護を最高裁に要望した。

　裁判所は選任手続きで、候補者らに事件の概要や被告、被害者の名前など個人情報を伝える。被告や被害者と関係があったり、不公平な裁判をする恐れがある候補者は裁判員になれないためだ。しかし、この仕組みでは、被害を知られたくない性犯罪被害者の名前も知られてしまう。このため、アジア女性資料センター（東京）が取りまとめ役となり、５２団体と賛同者８４８人が改善を求めた。

　既に最高裁は、被害者名を出さずに大まかな情報を伝え、思い当たる人物がいるか候補者に尋ねるなどの運用をし、候補者には口外しないよう求めるとしているが、女性たちは「最高裁は各地裁にガイドラインを示して」などと不安を訴えた。

　０８年１年間に起訴された対象事件２３２４件のうち、性犯罪は約２割の４６８件ある。【銭場裕司】