天下り指定ポスト、１０４から４２２に　再調査で急増

　公益法人などの幹部に、所管する省庁のＯＢが現在まで５代以上連続して就いている「天下り指定ポスト」が、３３８法人、４２２ポストにのぼることが、総務省の調査でわかった。３月の調査では９５法人、１０４ポストだったが、対象となる幹部の範囲を広げたうえ、今月に再調査したところ、４倍以上に増えた。

　民主党の調査チームの求めで調べた結果、判明したという。財務省が３月の調査で明らかになった９５法人を調べたところ、そのうち８法人に、今年度補正予算案から総額８４５６億円が流れることもわかった。２０日から補正予算案の実質審議が始まる参院予算委員会では、天下り問題も焦点になりそうだ。

　再調査によると、特に公共事業と関係の深い国土交通省や農林水産省のポスト数が大幅に増えた。国交省は１０法人、１０ポストから１２３法人、１５５ポストに、農水省は４法人、４ポストから１０７法人、１２５ポストになった。今回、調査対象に常務理事を加えたが、前回と同じ会長、理事長、専務理事に限っても、ポストは１０４から３１２と３倍になった。

　農水省によると、３月時点では調査期間が短く、十分把握しきれず、今回、所管法人をすべて調べたところ、数字が増えたという。（蔵前勝久）