「日本信頼」過去最高の８０％　外務省が米で世論調査

　外務省は１８日、今年２〜３月に米国で実施した対日世論調査結果を発表した。日本を「信頼できる」と答えた人が一般市民で８０％（前年６７％）と過去最高を記録、行政や財界などに関係する有識者でも９１％（同９２％）と高水準を維持した。

　一方で「アジアで最も重要なパートナー」を質問したところ、日本を挙げたのは一般市民と有識者でそれぞれ４６％と４４％。いずれも１位だったが、２位の中国もそれぞれ３９％と４２％で肉薄。中国は昨年より４〜５ポイント上昇しており、世界的経済危機対応などをめぐる中国の存在感の高まりを反映した。

　外務省幹部は今回の調査結果について「オバマ米大統領らの日本重視姿勢や、ガソリン高による日本のハイブリッド車への関心の高まりが信頼感向上につながったのでは」と分析している。