サイエンス

　岐阜県飛騨市は１７日、新型インフルエンザ対策会議を開き、１５日まで関西方面に修学旅行をした市立中学３年生９人と市立小６年生１６人と教職員６人の計３１人について、１６日から１週間の自宅待機を要請したことを報告した。症状はないが、この中学校は１３～１５日に広島、大阪に旅行し、小学校は１４～１５日に京都、奈良に旅行していた。市は修学旅行の延期も要請、１８日出発予定の東京方面の修学旅行を急きょ延期した中学校も。井上久則市長は「旅行中に関西で感染者が出たので、慎重を期すことにした」と説明しているが専門家は「過剰反応」と指摘している。

　市は市内の小学校５校と、中学校３校に対し、予定している修学旅行について、行き先にかかわらず延期を要請。８月の高校生のイギリス研修や１１月の中学２年生のカナダ研修も今年度は中止することを決めた。

　これを受け、１８日から２泊３日で東京方面に向かう修学旅行を予定していた中学校は、１７日午後７時半から、３年生保護者の全体会議を緊急に開き、延期を伝えた。３年生１５４人が東京ディズニーランドなどに旅行する予定だった。出発前夜の決定に、「行かせてやりたかった」「東京方面では感染者が出ていない」と異論を唱える保護者が多かった。しかし、「行くべきではないという人が一人でもいる以上、自粛すべきだ」と延期を決めた。時期を改めて行うという。

　医師で元小樽保健所長、外岡立人さんは「ウイルスは既に日本中に広がっているとみるべきで、関西へ行ったことが理由の自宅待機は無意味。過剰反応が他の自治体に波及しないことを願う。ウイルスの危険性は季節性インフルエンザと同程度で、政府は国民が過剰反応しないよう、性質をきちんと説明すべきだ」と指摘している。【奈良正臣、山田一晶】