京都

　◇ファンの減少、施設の老朽化…検討委「議論深めたい」

　府営京都向日町競輪場（向日市）の事業について、府が有識者で構成した検討委の議論が始まった。１９５０年の開設以来、収益を府の一般会計に繰り入れるなど地域に貢献してきたが、近年はファン減少で低迷。施設の老朽化もあり、存続自体が問われている。２１日開かれた検討委初会合での報告をもとに経過と現状を整理する。【太田裕之】

　「収益事業として府財政に非常に大きな貢献をしてきた」。検討委の開会のあいさつで府の太田昇総務部長は強調した。

　競輪事業は車券売り上げの７５％を的中者に還元し、２５％で管理運営を賄う。その残りが収益で、府の一般会計への繰り入れは９９年度までに計４４５億円。ピーク時の７４、７５年には年間２８億円を超え、当時の府立医大への一般会計からの繰り入れ分を賄えたという。６５年度からの向日市への「周辺環境整備事業交付金」も約２５億円。約５・７ヘクタールの敷地は府所有で４００メートル競走路があり、スタンド収容人員は約２万人。７１年度は７２日のレース開催で９７万人の入場を記録した。

　だが、その後は客足が年々減少。売り上げがピークだった９０年度と０８年度を比較すると、入場者は５７万人から１６万人と７１％減、売り上げは３５５億円から１５５億円と５６％減となった。

　低迷は全国的な傾向だ。全国には４７の競輪場があるが、９１年度と０８年度の比較では入場者は７０％減、売り上げは５９％減。「レジャーが多様化し、ギャンブルをする若い人が減っているのでは」と府の担当者は話す。０６年１２月の来場者アンケートでは５０代２３％、６０代４３％、７０代２６％。４０代は５％で、３０代以下はわずか３％だった。

　府はイメージと収益のアップを図るため、さまざまな取り組みをしてきた。敷地内の会館やスポーツ設備（陸上、卓球、テニス、野球、サッカーなど）を市民に無料開放し、朝市などのイベントも開催。収益面では他の競輪場での車券販売や、逆に他の競輪場の車券の販売受託を可能な限り拡大してきた。

　９８～０２年度は５年連続で単年度収支赤字だったが、こうした経営努力により０３年度に黒字を回復。一般会計への繰り入れも００～０８年度はゼロだったが、０９年度は１０億円を見込んでいる。

　だが、入場者・売り上げが好転する展望がある訳ではない。スタンドや投票所、売店など施設の多くは昭和４０年代建設で、存続するには大規模修繕や建て替えで多額の費用が見込まれる。また、市中心部という立地に、市が０８年度に実施した市民アンケートで「渋滞する」「信号無視や飲酒しながら歩く人で、あまりいい気がしない」など否定的で廃止を望む声が、肯定・存続派を上回った。

　そんな状況下で設置された検討委は、大学教員２人、公認会計士１人、弁護士１人、企業経営者１人と市推薦の２人（市商工会長と社会保険労務士）の７人で構成。初会合では「ファンは減っており、競輪をやっている限り元には戻らない。存続は大変難しい印象」「サッカー場など他の使い方を求める声がある」「若い人が魅力を感じてない以上、数年後にはもっと減る」など否定的な声が続出した。

　一方で「競輪は本来的に面白いスポーツ」「環境問題で見直されている自転車としてＰＲしてはどうか」との意見も出た。府も電話やインターネットによる車券販売の拡大や記念レース開催など、売り上げを伸ばす余地はまだあるとみている。

　競輪事業を継続するのか、廃止して別の活用の道を探るのか、あるいは別の事業との併存など第三の道があるのか。検討委は今後、現地を視察し、選手団体や従業員、地元自治会など関係者から意見を聴く予定だ。委員長の田中敦仁・関西学院大法学部教授（公共政策）は「まずは現状を認識し、理解を深めてから議論を深めたい」としている。