発表が遅れて申し訳ない。
エージェントから重大な追加情報が入ったためその精査に時間を費やした。
他でもない、１３日から行われていたビルダーバーグ会議の情報である。これも今回の件に絡んでいるので、後段でお伝えする。
まず、表の情報であるが、為替相場の潮目が４月下旬に変わっていた報道がある。
ユーロ・ドルで潮目転換も
その上で北野氏は、「新たなドル売りシナリオとして気になるのはインフレ懸念」と指摘、米国投資家の中にはインフレ警戒型のアセットアロケーションを組む向きも出ているそうだ。具体例として、「米国債については過去10年間で最も弱気、原油については最も強気、ドルについては１年半ぶりの弱気」という。ドイツ銀行で通貨戦略を担うバイラル・ハフィーツ氏も、今夏にかけて１ドル＝90円まで円が上昇、ドルが下落する可能性があると予想している。【ブルームバーグ 15日17：04】
上記記事は、テクニカルとファンダメンタルズによる予測・分析されているものであるが、
その兆候が過去にあったということで、現在を起きている現象を説明している。（分析者がJPモルガンというのもミソである。ＪＰモルガン・チェースとゴールドマン・サックスは、本日、公的資金注入を返済すると発表している）
実際のところ、水面下の動きは政治的な意思が働かなければならない。その意思が動き出したのが、１１日以降の円高傾向である。
これまで何度かお伝えしているようにその後も表だった動きがあった。
これも米国デフォルトを誘導するという目的と共に、昨日のユーロのＧＤＰが最悪の落ち込みを示したことからも明らかなように、ＥＵ諸国の財務状況は火の車であることを表している。
上記記事の中にあるように「米国債懸念」「インフレ懸念」「ドル安懸念」
つまり、ハイパーインフレから国家破産へと向かう危険が増大したのだ！
米国、ＥＵの台所の裏事情を知る政府関係者、市場関係者は、そこから資金逃避に向かいだしたのである。株式市場は公的資金が支えているが、為替市場、金市場は資金の逃避先である。通貨の中で比較的安全通貨と思われている円へ、ドル→ユーロ→円と流れてきているのである。
また、金相場は、ＣＯＭＥＸがドル防衛のために先物で売り飛ばそうと抵抗しているが、買い上げが強く、９３０㌦台までつけ、叩かれても上昇した。
これはリーマンショック以来の流れである。
すなわち、
今週をもって、トレンドが変わり円高トレンドに入ったということなのだ！これが５月危機を誘発する起爆剤となる。
では、ハイパーインフレ危険国家一覧を掲げよう。
これは独自の資料データーを基に算出している。
主な指数として、GDP、GDP成長率、財政状況（債務、債権、外貨準備高等）、金融資産、失業率、地政学的リスクなどを総合しており、対外的な影響力も考慮している。従って、アフリカのジンバブエのように対外的影響力に小さい国は危険度ランキングでは下位になり、逆に先進国や地政学的リスクの高い国は上位にランキングされる。
なお、すべては表記できないので、上位２０国を挙げておく。
【ハイパーインフレ危険度ランキング】
１位 北朝鮮 ９０．１％
２位 パキスタン ８６．２％
３位 イラン ８４．６％
４位 イスラエル ８３．５％
５位 米国 ８０．８％
６位 ロシア ７９．３％
７位 中国 ７６．７％
８位 韓国 ７５．３％
９位 イタリア ７０．９％
10位 アルゼンチン ７０．２％
11位 イギリス ６３．３％
12位 スペイン ６１．１％
13位 フランス ５９．４％
14位 ドイツ ５８．７％
15位 日本 ５３．８％
16位 カナダ ４８．２％
17位 オーストリア ４７．４％
18位 オーストラリア ４５．７％
19位 シンガポール ４４．０％
20位 スイス ４１．５％
上位の北朝鮮、パキスタン、イランなどは有事によりハイパーインフレを起こす懸念が高く、周囲を巻き込む可能性が高いということであるが、有事以前に経済危機が起き、危険度が増すのが、米国以下の先進諸国といえる。であるから確率としては、上位５位と１０位まで同じと見ても良い。
これは、米国を追い込み、欧州を生き残らせる戦力であろう。
今後、欧州大統領に誰がなるか、その辺の動きがあったら、続報をお伝えしよう。
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