２００９年憲法集会（福島みずほ党首あいさつ）
2009 / 05 / 15 ( Fri ) 皆さんこんにちは。今日は、大好きな日本国憲法の62回目の誕生日です。ここにいらっしゃる皆さん、そして多くの国民の皆さんと日本国憲法をお祝いしたいと思います。そして今日の集会が、国会の中、政治の場面で憲法改正をやろうとしているそういう動きを食い止める大きな一歩となる集会となるよう心から思います。みんなでがんばっていきましょう。私は日本という国が大好きです。世界に誇るべき日本国憲法があるからです。この日本国憲法を皆で使って世界のために貢献したいと思います。今日お集まりの皆さん、私たち一人一人の動きで大きな動きを作っていきましょう。
今日は３点話します。まず、始めになんと言っても平和の問題です。 平和の問題の第１番目に、 ソマリアへの自衛隊派兵に強い抗議と、私たちはやはり許さないということを申し上げたいと思います。国会でも質問しました。なぜ、立法を無くしてやるんだと。麻生総理の答弁は、応急措置的に自衛隊を出すと。その後、海賊新法を作るという答弁でした。本当になめられていると思い、頭にきました。自衛隊は応急措置的に出す、そんな存在でいいのでしょうか。また、麻生総理が4月4日本会議場で、国益を脅かす死活的問題と答弁しました。国益という言葉が出てきました。アフガン問題、イラク特措法、テロ特措法で出てこなかった、国益という言葉が大手を振って出てきました。でも、私は思います。日本人の保護、日本人のために、日本の製品のために、日本のもののために自衛隊を派兵する、これは戦前に行なった侵略戦争といったいどこが違うのでしょうか。（拍手）。世界中には日本の物、人、企業、船、あらゆるものが溢れ返っています。それが危険だということで自衛隊が出て行くことになれば、どんな海にもどんな地域にも、場合によってはどんな陸にも自衛隊が出て行くことになってしまいます。 実際に、海賊新法はソマリア沖に範囲を限っていません。つまり、いつでもどこでものドラえもんのドアではないけれど、どこでもドアを使って、自衛隊が世界中に出て行く、そのことの大きな第一歩と今回の自衛隊派兵はなるのではないかと、大きな危惧を感じています。戦後最大の憲法違反の自衛隊の派兵です。海賊新法がこれから参議院で審議されます。どんな観点からも許すわけにはいきません。国会の事前承認もありません。私は、必ずしも国会の事前承認無くして自衛隊を出せる、という２００５年に発表された自民党新憲法草案の先取りだと思います。その先には、自衛隊派兵恒久法案が地続きで提案されると思います。だからこそ、ここにいらっしゃる皆さん、そして国民の皆さん、海賊新法を許さない、そのためにもっともっと大きな運動を一緒に作っていこうではありませんか。（拍手）。勿論、民主党の修正案でも全くだめです。社民党は国会の中で頑張ります。応援して下さい。 ２つめ、武器と軍縮の話しをします。国会で民主党議員が武器輸出禁止三原則を緩めるべきだと質問して、私は落合恵子さんではないですが、「怒髪天を突く」というそんな思いになりました。戦後の日本は良いものがたくさんあります。海外で武力行使をしなかったこと。そして、日本製の武器が世界中の子どもたちを殺したりはしなかったということ。これを堂々と日本国憲法のもとで武器輸出３原則を緩和すべきだという質問が出てきたことに大変危惧を感じています。危険です。 そして、核軍縮についてひと言申し上げます。アメリカのオバマ大統領がプラハで核軍縮について演説しました。アメリカは核超大国です。その大統領が核軍縮を初めて言ったことは大きいと思います。社民党はオバマ大統領のアフガン政策・テロとの戦いには断固反対です。でも、この核軍縮については、社民党は先頭に立って、もっといえば、日本も先頭に立ってやるべきだと思っています。（拍手）。オバマ大統領は核兵器を落とした国として日本の広島、長崎の名前を挙げました。日本は核兵器を落とされた国としてもっと先頭に立つべきだと思います。（拍手）。国会の中にも、核軍縮などいろんな議員連盟があります。これは、それこそ超党派で、国内で大きな運動を作っていきたい。社民党は唯一、脱原子力の政党です。核廃絶といった場合に、核兵器廃絶とプルトニウムの問題という２つを無くしていくために全力を挙げていきます。（拍手）。 ３つめに、米軍再編の問題です。グアム移転協定と言われていますが、私は、米軍再編・強化協定だと思います。横須賀港が原子力空母母港化になり、米軍はなんと、メンテナンスを含め修理をしている、という大問題。東京に原発をということが、実は現実化しました。あの、ジュゴンの住む綺麗な沖縄の辺野古沖に米軍のために基地を作っていく、そのことを政府は着々と進めようとしています。でも、皆さんどうでしょうか。来年７月、名古屋で生物多様会議が日本政府の主催で開かれます。でも、皆さん、ジュゴンが住む沖縄の海をつぶす日本政府に生物多様性の国際会議を開く資格があると思いますか。（会場から、「ない」の声）（拍手）。ないでしょうね。私は日本政府は、生物多様性というのであれば、この辺野古の沖の海上基地建設や米軍再編を本当にやめるべきだと思います。一緒に頑張りましょう。（拍手）。 平和の問題４番目です。国会で、憲法審査会をこの５月３日より前に動かすために自民党は頑張りました。私たち野党は頑張って、そんなの許さないと、国会の中で大きな攻防戦になりました。社民党は、今日出席している保坂展人衆院議員が議院運営委員会で頑張ってくれました。国民投票法があの、安倍内閣で成立し、私たちは国会でそれを動かさないというために、頑張っています。しかし、規則を作り委員会を動かしていく、そんな動きが国会の中で強まっています。もう、衆議院選挙目前、なんで、こんな憲法審査会を動かして憲法改正案作りを始めなければならないのでしょうか。私たちは国会の中で、憲法審査会を動かさない、このために他党にも働きかけ全力を挙げていきます。（拍手）。 そして皆さん、（パンフレットをかざしながら）これは「平成２２（２０１０）年５月１８日から、憲法改正国民投票が施行されます。ご存知ですか」、というパンフレットです。お兄ちゃんが国民投票をしている図が載っています。政府は去年の予算でこの国民投票を呼びかけるチラシを500万部全国に配りました。熊本では町内会で回覧板が回ったという話を聞きました。これを総務省は、税金で５００万部配りました。そして、今年の予算、４６．９億円、この国民投票のための金がかかっています。システム費のために自治体にお金をおろし、今年の本予算で300万部リーフレット作ると総務省は計画をしています。合計８００万部、でも、うちの親などがこれをみると、あ、来年は国民投票があるんだと思ってしまいかねないような中身です。裁判員制度に、国民投票もあるのだと思ってしまうような中身です。でも、貴重な税金を使って国民をだますようなリーフレットを作るのは許されないと思いますが、皆さんどうですか。（拍手）。私たちの税金を使って国民をだますようなリーフレットを８００万部も配るな、と本当に怒っています。（そうだ、拍手）。総務省と交渉して、憲法の発議がなければこんなの無駄じゃないかと、いいました。ここにおられる国民の皆さんに申し上げます。こういうお金の使い方は許さない。そして、こんなリーフレットが無駄になるように、どんなことがあっても国会の中で憲法改正発議が行なわれないよう一緒に頑張っていこうではありませんか。（拍手）。 ２点目は、基本的人権の問題です。ここ日比谷公園は年末年始の派遣村に日参しました。ここで出会った人たちは、私は労働法制の規制緩和、派遣法の規制緩和をやってきた犠牲者だと痛感しました。国会でやっていることがこんな形で表れている、そう思いました。憲法25条はすべて国民は健康で文化的な生活を営む権利を有すると規定しています。そのことが生活の底が抜けそうな人たちを政治が大量に作り、生存権、それがまさに今、私たちが実現しなければならない、そんな状況になりました。この今まさに生存権を守れ、生きさせろ、生きる、このことを大事に、皆さんたちと憲法２５条を守る闘いを国会の内外で果敢にやっていこうと思います。（拍手）。 排除型社会ではなく、共生や連帯の社会へ。みなさん、世界で見てみると、社会保障を充実させている国ほど、厳罰化に進んでいないという現状があります。自己責任だ、お前のせいだ、という社会ほど、厳罰化になっている、そういう状況があります。刑務所が満杯となっている。先程、落合さんが草薙さんのことを話しました。やっぱりこの社会おかしくなっている。そう思っています。私も酔っ払って吐いて人に迷惑をかけることがあるかもしれない。（笑い）。それはよくないとは思います。しかし、逮捕をするような問題なのでしょうか。私は死刑をばんばん強行してきた、鳩山大臣が最低の人間だというのは許せないと思いますが、皆さんどうですか。(拍手)。政治こそが責任を果たさなくてはいけなくて、裸になった人に最低の人間だというのはおかしい。いま、ビラを配って有罪判決、あるいは「日の丸・君が代」で学校現場で頑張ったら懲戒処分、そのことが精神的自由権を本当に脅かしています。基本的人権は、生存権も大事、でも精神的自由権も含めてそういう権利がこの社会で保障される、そのために頑張り合いたいと思います。（拍手）。 最後に、やっぱり政治を変えようということです。 新しい政権は新しい政治改革が必要です。３つ。国政における世襲の禁止。（拍手）。企業・団体献金の禁止。（拍手）。天下りの禁止。（拍手）。この３つをやらなければなりません。（拍手）。２世、３世議員が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）し、公共事業をゆがめて軍需産業からお金をもらい、天下りをしてそこの業界をやっていく、迎撃ミサイルだって軍事演習みたいにやるじゃないですか。国会の中で、淡々と迎撃ミサイルのことを質問しても騒然となってしまう、それが今の国会の状況です。 私はこの３つの政治改革、政治大掃除作戦をやって今の国会を一掃したい。一緒に頑張っていきましょう。皆さん、いよいよ衆議院選挙がやってまいります。私は、日本国憲法に公然と挑戦し続ける自公政権を許すわけにはいきません。（拍手）。日本国憲法のもとで、日本国憲法を脅かし、侵害し、そして日本国憲法を亡き者にしようとし、いまだ日本国憲法を変えようという野望を捨てない、公然とやっている自公政権を何としても許すわけにはいきません。（拍手）。１票で政治を変えましょう。 日本国憲法の前文は、政府の行為によってふたたび戦争の惨禍が起きないようすることを決意し、主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定すると規定しています。主権者は国民です。政治がひどいものであれば主権者はその政治を変えられる。主権者である国民はしっかりしなさいと日本国憲法は私たちを励ましています。私たちがまさに政治を変える番です。（拍手）。 憲法が大事だと思う私たちにとって重要な局面を迎えました。憲法審査会を動かさない、国会で憲法改正案作りをさせない、自衛隊を派兵させない、そして政治の力によって、主権者であるみんなの力で日本国憲法を輝かせていくそのためのまさに正念場がやってきました。皆さんとともに、国民の皆さんとともに、もっと欲張って、全世界の人たちと共に、日本国憲法を輝かせる、その戦いにともに頑張っていきたいと思っています。ともに頑張りましょう。 |
派遣法の抜本改正を求める集会
2009 / 05 / 14 ( Thu ) ５月１４日（木）
派遣法の抜本改正を求める集会が日比谷野音で行われ、７人の社民党議員が参加しま した。昨日のブログで書いたように社民党は抜本改正案を発表、他の野党と協議し て、今国会中に労働者を守る法案改正を実現する、と挨拶しました。集会参加者の皆 さんが、そのあと国会まで請願デモに来られ、渕上・又市・近藤の各議員と一緒に要 請を受けました。   |
２００９年第８０回メーデー（福島みずほ党首あいさつ）
2009 / 05 / 14 ( Thu ) 働く仲間の皆さん、こんにちは。第80回メーデー、本当におめでとうございます。80回メーデーは、怒りのメーデーです。反転攻勢のメーデーです。政治を変えるメーデーです。派遣切り、採用内定の取り消し、リストラ、働く人たちがこんなにぼろぼろにされたときがあったでしょうか。非正規雇用、そして正社員、民間、公務員、男性も女性も、そして これだけではありません。みんなが本当にずたずたにされる、本日のメーデーのスローガン、働くものの使い捨てを許さない、そのために社民党も粉骨砕身、全力を挙げることをまず、皆さんにお誓いいたします。こんな状況下で、これを乗り切るには、団結しかありません。社民党、私もいろんな現場に行きました。京浜ホテルの仲間が今日来てくれていますが、私は、連日激励にホテルに行き、泊まりました。まじめに一生懸命にはたらいても黒字でも全員解雇される。これが起きているのが日本の現実です。
雇用促進住宅は廃止決定されているから入れない、そういう政府に対し、若い仲間たちと一緒に雇用促進住宅を開放せよと声を上げて取り組み、みんなで成果を挙げてきました。社民党は大分キヤノンの門前に行き交渉をしまし。初めて企業が派遣切りに遭った若者たちに２億円、お金を払う、そのことの和解が成立たしました。働くものは負けてはいません。働くものの団結でがんばっています。そのような成果をこれからも皆さんと全力であげていきたいと思っています。 派遣村に連日行きました。そこで出会った人たちは政府の、自公政権の労働法制の規制緩和のまさに、犠牲者だと私は実感しました。自殺をはかった人たちにも会ってきました。労働法制を規制緩和して労働者の生活を破壊し、セーフティネットをずたずたにしてきた自公政権を許すわけには行かない、私はそう思いますが、皆さん、どうでしょうか。労働法制の改正こそ、国会がやるべきことです。その、まず突破口として社民党は労働者派遣法の抜本改正、これをやっていきたいと思っています。自公政権が出しているのは、３０日以下の日雇い派遣を禁止する、そんな何の役にも立たない中身でしかありません。この点については、社民党は、登録型派遣については専門職に限定する、との立場で法案を出したいと思っています。今日、亀井久興幹事長がいらっしゃいますが、これは国民新党と共に、やってきました。現在、民主党と協議中です。 もともと、民主党は６０日以下の日雇い派遣を禁止する、そういう案を持っていました。社民党は何度か、民主党の菅・雇用対策本部長と私、福島みずほで交渉し、協議の大詰めを迎えております。何とか、民主党を説得したい、そう思っています。社民党の案は、連合が提案している案とほぼ同じです。ここにいらっしゃる皆さんのお力をお借りして派遣法の抜本改正案を国会に提出し、何とか成立したいと社民党は考えています。それから、今後、長時間労働の規制、パートの規制、均等法の規制、有期契約者の規制、働く人たちのために法律を作り直していく、そういうことを政治の場面で全力でやって生きたいと思っています。 今、まさに政治を変える番です。自公政権は働くものの立場に立つことはできません。 ならば、自公政権を倒し、私たち、働くもののための新しい政治を作っていこうではありませんか。新自由主義から社会民主主義へ、ぎすぎすした社会から温かい社会へ。排除して切り捨てていく社会から、共生連帯の社会へ、まさに切り替えていく立場でやってきました。 来るべき衆議院選挙で社民党は、保坂展人衆院議員、そしてここ東京ブロックでは日野自動車で派遣労働者として働き、派遣労移動者として現場で組合を作り、２００６年、ガテン系連帯を作ってきた池田一慶さんを擁立し、派遣・非正規雇用、雇用の問題を全力をかけてがんばっていこうと考えています。 東海ブロックには、パートの当事者として戦ってきた女性を比例区に擁立していきます。社民党は、雇用の問題を最重要課題として戦っていきます。政治改革、これも必要です。社民党は第２次政治改革をすべきである、と考えています。新しい政治は、新しい政治改革をすべきです。国会議員の世襲禁止、天下りの禁止、企業団体献金の禁止、この３点セットを国政大掃除プログラムとして実現してまいります。最後に、憲法平和の問題です。自公政権が、憲法審査会を動かして憲法改正へと動き出しました。生活の安定は平和があってこそです。今は、憲法改正をやっている場合ではない、と私は思います。今まさに国民の重要課題に政治は向き合って、変える場面だと思います。社民党は、平和、そして働く仲間のため、労働者の見方として全力を挙げていきます。非正規雇用も正社員も女性も男性も、民間も公務員も、ハンディキャップがある人もない人も、若い人も高齢者もパートも契約社員も、今こそみんなが力をあわせて、政治を変え、法律を変えるべき時です。共にがんばっていきましょう。社民党をどうかよろしくお願いいたします。 |
取り調べ可視化法案の実現を求める院内集会
2009 / 05 / 14 ( Thu ) ５月１４日（木）
取り調べの状況をビデオなどで撮影し、どんなやりとりが行われているかを記録することを求める「可視化法案」の実現を求めた院内集会がありました。自白の強要などが、冤罪の温床となると言われています。そのためにも、取り調べの記録は大切なことです。  |
派遣法の抜本改正についてー社民党の要綱発表
2009 / 05 / 14 ( Thu )  ５月１３日（水） 今日は、衆議院で、補正の予算案が成立をした日。 ばらまきの、建設国債７兆円のひどい予算だと思う。全部つけは国民にやってくる。 そして、今日は、派遣法の抜本改正で忙しかった日。 １月から民主党の雇用対策本部長の菅さん、そして、細川律夫さんと社民党の雇用・医療対策本部長のわたしと近藤正道さんの４人で、派遣法の抜本改正で、協議を続けてきた。 また、国民新党の亀井亜紀子さんと社民党、民主党で、派遣法の抜本改正を巡り、勉強会を続けてきた。 社民党と国民新党は、同じ考え。 民主党との間では、業種をどう制限をしていくのかについて、大きな開きがあった。 今日。社民党と民主党で、菅さん、細川さん、わたし、近藤さんの４人で、協議をする。 社民党からは、要綱を示し、民主党からは、民主党の一応の考え方が示される。 だいぶ、差が縮まってきた。 民主党も真摯に受け止め、検討をしてくれたと思う。まだ、差はあるが、昨年の民主党案を考えれば、ずいぶん社民党案に近づいてきたように思う。 国民新党の亀井亜紀子さんと社民党のわたしと近藤さんで、つまり、国民新党と社民党で、派遣法の抜本改正についての要綱を記者会見をする。 民主党と協議を続け、共産党とも話をし、まとめあげていきたい。 要綱をぜひ読んでください。 今日、社民党、民主党、共産党、国民新党の４党で、タクシーの再規制の法案を提出をした。 社民党は、タクシーの規制緩和に反対をしてきた。小泉構造改革のなかで、２００２年に、タクシーの台数などの規制緩和がされてきたことについて、大反対をし、今までも何度も質問をし、とりあげてきた。 今回、再規制、つまり、規制緩和ではなく、規制をしていくことになり、本当に良かったと思っている。政策の転換を野党が言っているのである。政府与党ではできない。 そして、わたしは、規制緩和をされてきた労働法制の規制緩和をするときだと考えている。 働き方の規制緩和、解雇の規制緩和、労働時間の規制緩和が、ずっーとされてきた。 国会の法律で、経団連などが提唱をする労働ビッグバンが実行をされてきたのである。法律の改悪がされてきた。 その結果、非正規雇用の人は、激増をし、正社員であれ、非正規雇用であれ、雇用の条件が悪化し、雇用が破壊をされてきた。 小泉政権下、労働者派遣法が改悪をされ、製造業についても派遣が可能となった。大企業の製造現場に、派遣の人たちが、激増し、ワーキングプアと呼ばれる労働条件の悪い働き方が増えて言った。 国会で、ずっーと質問をしてきた。 社民党は、２００２年に格差是正を訴え、派遣法の抜本改正を訴えてきた。 国会で、歴代の総理に質問をしてきた。 「多様な働き方」「本人たちが望んでいる。」という答弁が続いてきた。 「そうではない。規制緩和をされた法律を規制強化のほうにして、労働条件を改善しなければ、みんなぼろぼろになる。」と思い、質問をし続けてきた。 去年に派遣切りが急速に起こり、問題点がみんなに見えるようになったけれど、その前からもちろん問題はあったのである。 偽装請負や派遣切り、日雇い派遣などの問題に、ユニオンや当事者の人たちと取り組み、行政交渉も続けてきた。 去年から、特に、激増をした派遣切りで、多くの人が路頭に迷うということが起きた。 派遣村に通って、わたしは、そこで会った人たちは、派遣法を規制緩和してきた政治の犠牲者だと痛感をした。 派遣の人たちは、全体の労働者のなかでは、そんなに数が多いわけではない。しかし、今回、職を失っている人たちのなかで、派遣の人たちが多く比重を占める。なぜか。大企業の製造現場で、派遣切りが大量に起こったこと、そして、何よりも期間の途中でもばんばん派遣切りが起こったからである。正社員とは、全く労働法の保護が違うのである。 このことを可能にしたのは、国会のなかでの派遣法の改悪である。 政治は、このことの責任をとるべきである。 政治は、２度と派遣切りが起きないように、法律を規制をすべきなのである。 それが、政治の責任である。 今国会で、何としても派遣法の抜本改正をしなければならない。 社民党は、登録型派遣については、原則禁止をし、専門職に限定し、また、みなし雇用規定を作るなどすべきだと提案をしている。 労働法制は、きちんとして、働く人が「使い捨て」されることをなくしていくようにしなければならない。 今国会で、派遣法のばっぼん改正案を成立をさせるために全力を挙げる。 政府与党は、派遣法の改正案を出しているが、３０日以下の日雇い派遣を禁止をする、一定の要件で、事前面接を解禁をするというひどいなかみである。 事前面接をして、採用をする人をえりごのみをするのであれば、それはもう直接採用せよといいたい。派遣法は、派遣先が、派遣労働者を事前面接などに選ぶことはできず、派遣元が派遣先に人を送るという形式の働かせ方だからである。事前面接の解禁とは、経団連などが主張をし続けてきたまさに労働法制の規制緩和である。 この期におよんで、労働法制の規制緩和を入れ込んでいることに、わたしは、厚生労働省は何を考えているのだと怒っている。 このひどいなかみが、政府与党案である。 派遣切りをなくすことなど全くできない。 野党がまっとうな派遣法の抜本改正案を国会に提出し、雇用が破壊されていくことをとめなければ、一体誰がとめるのだ。 社民党は、民主党に働きかけ、野党４党での法案提出をめざし、派遣法の抜本改正を実現をしていく。 応援をしてください。 一緒にやりましょう！  社民党と国民新党が共同で発表した労働者派遣法の改正案（概略と要綱）です。 ＜概略＞ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 等の一部を改正する法律案要綱〔未定稿〕の概略 一 題名・目的の改正 ※ 題名「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の適正な就業条件の確 保等に関する法律」 目的規定に、「派遣労働者の保護等を図るため」を明示。 三 一般労働者派遣事業の許可・特定労働者派遣事業の開始の欠格事由の追加 四 事業運営の状況に関する情報の公開 ※ 派遣労働者の賃金、マージン率等 五 関係派遣先への労働者派遣の制限〔グループ会社派遣〕 六 紹介予定派遣に係る労働者派遣契約 七 労働契約の解除の制限 ※ 労働者派遣契約の中途解除を理由とする労働契約の解除の制限 八 派遣労働者の待遇の原則〔均等待遇〕 九 派遣労働者に対する明示事項の拡大等 十 派遣先に対する通知事項の拡大 十一 有期労働者についての労働者派遣の禁止 派遣元事業主は、その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は 経験を必要とする業務として政令で定める業務以外の業務については、その期間を定 めて雇用する労働者について労働者派遣を行ってはならないものとすること。 十二 労働者派遣の役務の提供を受ける期間の制限の強化〔上限：３年→１年〕 十三 派遣先等の責任の強化 １ 労働者派遣契約の遵守等 ２ 時間外及び休日の労働に係る規制の強化〔36協定〕 ３ 年次有給休暇の取得を理由とする不利益取扱いの禁止 ４ 育児休業を理由とする不利益取扱い等の禁止 ５ 労働災害に関する責任〔派遣先の連帯責任〕 ６ 派遣労働者に対する安全衛生教育 ７ 定期健康診断等の代行 ８ 未払賃金に関する責任〔派遣先の連帯責任〕 ９ 性別を理由とする差別の禁止 10 派遣元事業主に対する個人情報提供の要求の制限 11 団体交渉の応諾 十四 派遣先による派遣労働者のみなし雇用 １ 一年を超える派遣期間に係るみなし雇用 ２ 出向による転籍等により子会社等の派遣労働者となった者の受入れに係るみなし 雇用 ３ 派遣労働者の特定行為に係るみなし雇用 十五 労働組合等に対する通知 十六 派遣先に対する措置 １ 法違反の是正に係る勧告 ２ 派遣先に対する労働契約の申込み勧告 ※ 禁止業務派遣、無許可無届派遣、派遣可能期間違反、偽装請負、多重派遣を対象 十七 罰則の強化 １ 違法な労働者派遣事業を行った法人に対する罰則の強化 ２ 派遣先に対する罰則の新設 十八 施行期日等 １ 施行期日 ※ 原則６月以内の政令委任、 十一〔有期労働者についての労働者派遣の禁止〕３年以内の政令委任 ２ 経過措置 ３ 検討条項〔５年を目途〕 ４ その他 ＜法律案要綱＞ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 等の一部を改正する法律案要綱 〔未定稿〕 第一 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関す る法律の一部改正 一 題名の改正 題名を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の適正な就業条件の確保 等に関する法律」に改めること。 二 目的の改正 目的規定を改正し、派遣労働者の保護等を図るため派遣労働者の適正な就業条件の確 保等に関する措置を講ずることを目的とすることを明示すること。 三 一般労働者派遣事業の許可及び特定労働者派遣事業の開始の欠格事由の追加 次に掲げる者を一般労働者派遣事業の許可及び特定労働者派遣事業の開始の欠格事由 として追加すること。 � ＾貳模�働者派遣事業の許可を取り消された者又は特定労働者派遣事業の廃止を命 じられた者が法人である場合（欠格事由に該当したことによる取消し等の場合につい ては、当該法人が第六条第一号又は第二号に規定する者に該当することとなったこと による場合に限る。）において、当該取消し等の原因となった事項があった当時現に 当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をい い、名称を問わず、これらの者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含 む。��において同じ。）であった者で、当該取消し等の日から五年を経過しないもの �◆＾貳模�働者派遣事業の許可の取消し又は特定労働者派遣事業の廃止の命令の処分 に係る行政手続法の規定による聴聞の通知があった日から当該処分をする日又は処分 をしないことを決定する日までの間に一般労働者派遣事業又は特定労働者派遣事業の 廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。��におい て「廃止届出者」という。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないもの �� 廃止届出者が法人である場合において、�△猟銘里瞭�前六十日以内に当該法人の 役員であった者で、当該届出の日から起算して五年を経過しないもの �ぁ）塾話聴�による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団 員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」とい う。） �ァ）塾話聴�等がその事業活動を支配する者 �Α）塾話聴�等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれ のある者 四 事業運営の状況に関する情報の公開 派遣元事業主は、派遣労働者になろうとする者及び労働者派遣の役務の提供を受けよ うとする者が派遣元事業主を適切に選択することができるよう、労働者派遣事業を行 う事業所ごとの当該事業に係る次に掲げる事項を公開しなければならないものとする こと。 � ’標�労働者の数 �◆］�働者派遣の役務の提供を受けた者の数 �� 派遣労働者の賃金に関する事項として厚生労働省令で定める事項 �ぁ’標�労働者一人当たりの労働者派遣に関する料金の額に関する事項として厚生労 働省令で定める事項 �ァ仝�生労働省令で定めるところにより算出した派遣労働者一人当たりの労働者派遣 に関する料金の額に占める派遣労働者の賃金の額の割合 �Α’標�労働者に対して行った教育訓練の実績 �А，修梁掌�生労働省令で定める事項 五 関係派遣先への労働者派遣の制限 １ 派遣元事業主は、厚生労働省令で定める特殊の関係のある者（１において「関係 派遣先」という。）に労働者派遣をするときは、関係派遣先への派遣割合（一の事業 年度における当該派遣元事業主が雇用する派遣労働者の関係派遣先に係る派遣就業に 係る総労働時間を、当該派遣元事業主が雇用する派遣労働者のすべての派遣就業に係 る総労働時間で除して得た割合として厚生労働省令で定めるところにより算定した割 合をいう。）が百分の八十以下となるようにしなければならないものとすること。 ２ 派遣元事業主は、１の関係派遣先への派遣割合を厚生労働大臣に報告しなければ ならないものとすること。 ３ 厚生労働大臣は、一般労働者派遣事業の許可の有効期間の更新の申請があった場 合において、申請者が１に違反していると認めるときは、当該許可の有効期間の更新 をしてはならないものとすること。 六 紹介予定派遣に係る労働者派遣契約 労働者派遣契約の締結に際し、当該職業紹介により従事すべき業務の内容及び労働条 件その他の紹介予定派遣に関する事項を定めなければならないものとすること。 七 労働契約の解除の制限 派遣元事業主は、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に当該労働者派遣契約が当 該労働者派遣に係る派遣労働者の責めに帰すべき事由以外の事由により解除された場 合には、当該解除を理由として、当該派遣労働者と締結した労働契約を解除してはな らないものとすること。 八 派遣労働者の待遇の原則 １ 賃金その他の派遣労働者の待遇については、その就業の実態等に応じ、労働者派 遣の役務の提供を受ける者に雇用され、当該派遣労働者の派遣就業に係る事業所で就 業している労働者との均等に配慮されるべきものとすること。 ２ 新たな労働者派遣契約に基づく労働者派遣の役務の提供を受けようとする者は、 当該労働者派遣契約を締結するに当たり、あらかじめ、当該労働者派遣をする者に対 し、その当該労働者派遣契約に基づく派遣就業に係る事業所における賃金水準に関す る事項として厚生労働省令で定める事項を通知しなければならないものとすること。 九 派遣労働者に対する明示事項の拡大等 １ 派遣元事業主は、派遣労働者として雇用しようとする労働者に対し、当該労働者 を派遣労働者として雇用した場合における当該労働者の賃金の額の見込みその他の当 該労働者の待遇に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項を説明しなければな らないものとすること。 ２ 派遣元事業主が労働者派遣をしようとするときに第三十四条の規定により派遣労 働者に対してあらかじめ明示しなければならない事項に、次の事項を加えるものとす ること。 � ‥�該派遣労働者の賃金に関する事項として厚生労働省令で定める事項 �◆‥�該労働者派遣に係る派遣労働者一人当たりの労働者派遣に関する料金の額に関 する事項として厚生労働省令で定める事項 �� 厚生労働省令で定めるところにより算出した当該労働者派遣に係る派遣労働者一 人当たりの労働者派遣に関する料金の額に占める当該派遣労働者の賃金の額の割合 �ぁ‥�該派遣労働者に係る健康保険法第三十九条第一項の規定による被保険者の資格 の取得の確認、厚生年金保険法第十八条第一項の規定による被保険者の資格の取得の 確認及び雇用保険法第九条第一項の規定による被保険者となったことの確認の有無に 関する事項であって厚生労働省令で定めるもの（十五において「被保険者の資格の取 得等に関する事項」という。） �ァ］�働者災害補償保険法による労働者災害補償保険の適用に関する事項 十 派遣先に対する通知事項の拡大 １ 派遣元事業主が労働者派遣をするときに派遣先に対して通知しなければならない 事項に、次の事項を加えるものとすること。 � ‥�該労働者派遣に係る派遣労働者の賃金に関する事項として厚生労働省令で定め る事項 �◆‥�該労働者派遣に係る派遣労働者について育児休業、介護休業等育児又は家族介 護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「育児・介護休業法」という。）第十七条 第一項の制限時間を超えて労働時間を延長してはならない場合には、その旨 �� 当該労働者派遣に係る派遣労働者について育児・介護休業法の規定により午後十 時から午前五時までの間において労働させてはならない場合には、その旨 �ぁ‥�該労働者派遣の期間中に当該派遣元事業主において実施する予定の派遣労働者 に対する教育訓練の時期及び内容 ２ 派遣元事業主は、労働者派遣をするときに派遣先に対して通知しなければならな い事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨及び当該変更があった事項を当該派 遣先に通知しなければならないものとすること。 十一 有期労働者についての労働者派遣の禁止 派遣元事業主は、その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は 経験を必要とする業務として政令で定める業務以外の業務については、その期間を定 めて雇用する労働者について労働者派遣を行ってはならないものとすること。 十二 労働者派遣の役務の提供を受ける期間の制限の強化 派遣先が、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務（第四十条の 二第一項各号に掲げる業務を除く。）について、派遣元事業主から継続して労働者派 遣の役務の提供を受けることができる期間の上限を、一律一年とすること。 十三 派遣先等の責任の強化 １ 労働者派遣契約の遵守等 (1) 派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者について、次に掲げる行 為その他の労働者派遣契約の定めに反する行為をしてはならないものとすること。 � ］�働者派遣契約において当該労働者派遣契約に定められた派遣就業をする日（以 下「就業日」という。）以外の日に派遣就業をさせることができる旨が定められてい ないにもかかわらず、就業日以外の日に派遣就業をさせること。 �◆］�働者派遣契約において就業日以外の日に派遣就業をさせることができる旨が定 められている場合に、当該派遣就業をさせることができる日以外の日に派遣就業をさ せること。 �� 労働者派遣契約において当該労働者派遣契約に定められた派遣就業の開始の時刻 から終了の時刻までの時間（以下「就業時間」という。）を延長することができる旨 が定められていないにもかかわらず、就業時間を延長すること。 �ぁ］�働者派遣契約において就業時間を延長することができる旨が定められている場 合に、当該延長することができる時間数を超えて就業時間を延長すること。 (2) 派遣元事業主は、第四十二条第三項の規定による派遣先からの通知を受けたと きは、当該通知を受けた事項に係る派遣労働者に、派遣就業をした日並びに派遣就業 をした日ごとの始業し、及び終業した時刻並びに休憩した時間について確認を求めな ければならないものとすること。 ２ 時間外及び休日の労働に係る規制の強化 派遣先は、当該派遣先が、その事業の事業場における労働者の過半数で組織する労働 組合等との協定をし、及びこれを行政官庁に届け出たときであって、かつ、派遣元の 使用者が、当該派遣元の事業の事業場における労働者の過半数で組織する労働組合等 との協定をし、及びこれを行政官庁に届け出たときは、これらの協定で定めるところ によって派遣労働者の労働時間を延長し、又は派遣労働者に休日に労働させることが できるものとすること。 ３ 年次有給休暇の取得を理由とする不利益取扱いの禁止 派遣先は、年次有給休暇を取得した派遣労働者に対して、不利益な取扱いをしてはな らないものとすること。 ４ 育児休業を理由とする不利益取扱い等の禁止 (1) 派遣先は、派遣労働者が育児休業の申出をし、若しくは育児休業をしたこと、 介護休業の申出をし、若しくは介護休業をしたこと又は子の看護休暇の申出をし、若 しくは子の看護休暇を取得したことを理由として、当該派遣労働者に対して不利益な 取扱いをしてはならないものとすること。 (2) 派遣先は、十１�△了�項の通知を受けた場合には、当該事項に係る派遣労働者 の就業時間を育児・介護休業法第十七条第一項の制限時間を超えて延長してはならな いものとすること。 (3) 派遣先は、十１��の事項の通知を受けた場合には、当該事項に係る派遣労働者 に午後十時から午前五時までの間において派遣就業をさせてはならないものとするこ と。 ５ 労働災害に関する責任 (1) 派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者に係る業務上の事由によ る負傷、疾病、障害又は死亡に関して派遣元事業主が損害賠償の責任を負うときは、 当該派遣元事業主と連帯して、当該損害賠償の責任を負うものとすること。 (2) 派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者に係る業務上の事由又は 通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に関して労働者災害補償保険法に基づく保険給 付の請求が行われる場合において、その請求及び当該保険給付に関する事務が円滑に 行われるようにするため、必要な便宜を供与しなければならないものとすること。 ６ 派遣労働者に対する安全衛生教育 派遣先は、派遣労働者を受け入れたときは、当該派遣労働者に対し、その従事する業 務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならないものとすること。 ７ 定期健康診断等の代行 派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者に対して派遣元事業主が労働安 全衛生法第六十六条第一項の規定に違反して健康診断を行っていない場合において、 当該派遣労働者から同項の規定により当該派遣先が行う健康診断を受けることを希望 する旨の申出があったときは、当該健康診断を受けさせなければならないものとする こと。この場合において、当該派遣先は、当該派遣元事業主に対し、当該派遣労働者 に対する健康診断に要した費用を請求することができるものとすること。 ８ 未払賃金に関する責任 派遣先は、その指揮命令の下に労働させた派遣労働者に関し、派遣元事業主が当該派 遣労働者に係る賃金（当該派遣先の指揮命令の下での労働に係るものに限る。）を支 払期日の経過後なお支払っていないときは、当該派遣元事業主と連帯して、当該賃金 に係る債務を弁済する責任を負うものとすること。ただし、当該賃金について、賃金 の支払の確保等に関する法律第七条の規定により立替払が行われるべき場合には、そ の価額の限度において、当該派遣先は、当該賃金に係る債務の弁済の責めを免れるも のとすること。 ９ 性別を理由とする差別の禁止 (1) 派遣先は、派遣労働者の配置（業務の配分及び権限の付与を含む。）及び教育 訓練について、派遣労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならないもの とすること。 (2) (1)は、派遣先が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障 となっている事情を改善することを目的として女性派遣労働者に関して行う措置を講 ずることを妨げるものではないものとすること。 10 派遣元事業主に対する個人情報提供の要求の制限 派遣先は、派遣元事業主が労働者派遣をするときに通知しなければならない事項を除 き、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者の個人情報であって当該派遣労働者の 業務遂行能力に関しないものを提供することを、派遣元事業主に対し求めてはならな いものとすること。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、 この限りでないものとすること。 11 団体交渉の応諾 派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者の代表者と団体交渉をすること を正当な理由がなくて拒んではならないものとすること。 十四 派遣先による派遣労働者の雇用 １ 一年を超える派遣期間に係る雇用 (1) 派遣先が、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務（第四 十条の二第一項各号に掲げる業務を除く。）について派遣元事業主から継続して一年 を超えて同一の派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受けた場合において、当 該派遣労働者が、当該一年が経過した日（１において「一年経過日」という。）の前 日までに、当該派遣先に雇用されることの希望を有する旨を当該派遣先に申し出てい たときは、当該派遣先と当該派遣労働者とは、一年経過日に、期間の定めのない労働 契約を締結したものとみなすものとすること。 (2) (1)により締結されたものとみなされる労働契約に係る労働条件について、一年 経過日において当該派遣先と当該派遣労働者との間でその全部又は一部について合意 がなされていない場合においては、その合意がなされていない労働条件のうち賃金そ の他の厚生労働省令で定める労働条件について、当該派遣労働者の派遣就業に係るも のと同一の内容により、合意がなされたものとみなすものとすること。 ２ 出向による転籍等により子会社等の派遣労働者となった者の受入れに係る雇 用 (1) 派遣先が、その子会社等（その経営を当該派遣先が実質的に支配することが可 能となる関係にある者その他の当該派遣先と特殊の関係のある者として厚生労働省令 で定める者をいう。）である派遣元事業主から、当該派遣先に期間を定めないで雇用 されていた労働者であって当該派遣元事業主への出向による転籍その他の厚生労働省 令で定める事由により当該派遣先との雇用関係が終了したものに係る労働者派遣の役 務の提供を受けた場合において、当該派遣労働者が、当該派遣先のために初めて派遣 就業をした日から起算して七日以内に、当該派遣先に雇用されることの希望を有する 旨を当該派遣先に申し出たときは、当該派遣先と当該派遣労働者とは、当該申出が あった日に、期間の定めのない労働契約を締結したものとみなすものとすること。 (2) (1)により締結したものとみなされる労働契約に係る労働条件のうち賃金その他 の厚生労働省令で定める労働条件については、当該派遣労働者の派遣就業に係るもの と同一の内容により、合意がなされたものとみなすものとすること。 ３ 派遣労働者の特定行為に係る雇用 (1) 派遣先が、労働者派遣（紹介予定派遣を除く。）の役務の提供を受けるに当た り、あらかじめ、当該労働者派遣に係る派遣労働者に対する面接、その履歴書の閲覧 その他の当該派遣労働者を特定する行為として厚生労働省令で定める行為をした場合 （当該派遣先が当該派遣労働者との面接を要求した場合その他厚生労働省令で定める 場合に限る。）において当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受けたとき は、当該派遣先と当該派遣労働者（当該派遣先のために初めて派遣就業をした日から 起算して七日以内に、当該派遣先に雇用されることの希望を有する旨を当該派遣先に 申し出た者に限る。）とは、当該申出があった日に、当該派遣労働者に係る労働者派 遣の期間について労働契約を締結したものとみなすものとすること。 (2) ２(2)は、(1)によりみなされる労働契約の締結について準用するものとするこ と。 十五 労働組合等に対する通知 派遣先は、労働者派遣の役務の提供を受けるときは、当該派遣先の事業所に、労働者 の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合に対し、労働者の過 半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者に対し、 次に掲げる事項を通知しなければならないものとすること。 � ’標�労働者が従事する業務の内容、派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事す る事業所の名称、派遣就業の場所、労働者派遣の期間及び派遣就業をする日、派遣就 業の開始及び就業の時刻並びに休憩時間並びにこれらの内容の差異に応じた派遣労働 者の人数 �◆’標�元事業主の氏名又は名称 �� 当該労働者派遣に関する料金の額 �ぁ‥�該労働者派遣に係る派遣労働者の賃金に関する事項として厚生労働省令で定め る事項 �ァ‥�該労働者派遣に係る派遣労働者に関する被保険者の資格の取得等に関する事項 �Α，修梁掌�生労働省令で定める事項 十六 派遣先に対する措置 １ 法違反の是正に係る勧告 派遣先に対する法に違反した場合の是正の勧告について、指導又は助言の前置を要し ないものとすること。 ２ 派遣先に対する労働契約の申込み勧告 厚生労働大臣は、�，�ら�イ泙任里い困譴�に該当する者について、当該労働者派遣に 係る派遣労働者（派遣労働者であった者を含む。）から当該者に雇用されることの希 望を有する旨の申出があった場合において、当該者が当該派遣労働者を雇用すること が適当であると認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当するときは、 当該者に対し、当該派遣労働者に対する労働契約の申込みをすべきこと及び当該労働 契約に定める賃金その他の厚生労働省令で定める労働条件を当該派遣労働者の派遣就 業に係るものに比べて低下させることのないように適切な措置をとるべきことを勧告 することができるものとすること。 � ‖荵余鯊荵姐爐竜�定に違反して同条第一項各号のいずれかに該当する業務に派遣 労働者を従事させた者 �◆‖萋鷭住余鬚瞭鵑竜�定に違反して労働者派遣の役務の提供を受けた者 �� 第四十条の二第一項に違反して労働者派遣の役務の提供を受けた者 �ぁ，海遼［Г竜�定の適用を免れる目的で請負その他の労働者派遣以外の名義をもっ て締結した契約により労働者派遣の役務の提供を受けた者（�，�ら��までに掲げる者 を除く。） �ァ‐陲鮹里辰董∀�働者派遣の役務の提供を受けている他の事業主を経由して、当該 労働者派遣に係る派遣労働者について、職業安定法第四条第六項に規定する労働者供 給を受け、その指揮命令の下に労働させた者 十七 罰則の強化 １ 違法な労働者派遣事業を行った法人に対する罰則の強化 法人の代表者又は法人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し て、�，�ら��までの違法行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して それぞれ�，�ら��までの罰金刑を科するものとすること。 � 仝�衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的での労働者派遣 二十万円以 上三億円以下の罰金刑 �◆々創儕秦�業務、建設業務、警備業務等への労働者派遣、一般派遣元事業主による 名義貸し、無許可での一般労働者派遣、一般労働者派遣の許可に係る不正行為、事業 停止命令違反及び特定派遣元事業主による事業廃止命令違反 一億円以下の罰金刑 �� 無届での特定労働者派遣、特定派遣元事業主による名義貸し及び業務改善命令違 反 三千万円以下の罰金刑 ２ 派遣先に対する罰則の新設 (1) 第四条第三項の規定に違反して同条第一項各号のいずれかに該当する業務に派 遣労働者を従事させた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処するものとす ること。 (2) 情を知って、許可を受けないで一般労働者派遣事業を行う者又は偽りその他不 正の行為により許可若しくは許可の有効期間の更新を受けた者から労働者派遣の役務 の提供を受けた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処するものとするこ と。 (3) 情を知って、届出書を提出しないで特定労働者派遣事業を行う者から労働者派 遣の役務の提供を受けた者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処するもの とすること。 (4) 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法 人又は人の業務に関して、(1)から(3)までの違反行為をしたときは、行為者を罰する ほか、その法人又は人に対しても、それぞれの罰金刑を科するものとすること。 第二 職業安定法等の一部改正 罰則の強化に係る職業安定法の改正その他の関係法律の改正を行うこと。 第三 施行期日等 一 施行期日 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日か ら施行するものとすること。ただし、第一の十一は、公布の日から起算して三年を超 えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること。 二 経過措置 この法律の施行に関し必要な経過措置を定めること。 三 検討 労働者派遣制度については、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改 正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の適正な就業条件の確保等 に関する法律の施行の状況、労働者派遣の実態等を勘案し、労働者派遣事業の対象と なり得る業務の範囲を含め検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜら れるものとすること。 四 その他 その他所要の規定を整備すること。 |
ニカラグア大使と意見交換
2009 / 05 / 12 ( Tue ) ５月１２日（火）
ニカラグア大使が表敬のため、社民党本部を訪問してくださいました。同じ社民主義 としての立場から意見交換をしましたし、核廃絶の問題についても話しました。両隣 は、国際局の党スタッフの皆さんです。  |
派遣法の抜本改正について
2009 / 05 / 12 ( Tue ) ５月１２日（火）
明日、また、民主党の雇用対策本部長である菅さん、細川さん、社民党の本部長であるわたしと近藤さんの４人で、また、協議をする。 派遣法の抜本改正案も大詰めである。 |
臓器移植法案について
2009 / 05 / 12 ( Tue ) ５月１２日（火）
臓器移植法案について、社民党で勉強会。 人の死を脳死と決めていいのか。 また、子どもの承諾なく、臓器をとりだしていいのか。 脳死とされた後、育ち続ける子どもももちろんいて、それを脳死としていいのか。 虐待を実は受けていた子どもについて、親がすぐさま臓器移植に賛成をして、虐待があったことを隠してしまわないかなどなど考える。 |
小沢代表が辞任
2009 / 05 / 12 ( Tue ) ５月１１日（月）
小沢代表の辞任記者会見。 電話がある。 社民党は、政治を変えるべくがんばっていかなくっちゃ！ |
国際オペレーター廃止を考える院内集会
2009 / 05 / 11 ( Mon ) ５月１１日（月）
海外旅行をして、緊急事態発生で日本に電話をかける時などに利用するのが国際オペ レーター。この仕事担っているのがＫＤＤＩの国際オペレーターです。このサービス が来年３月末で終了するとＫＤＤＩが発表、廃止されればＧ８諸国で唯一国際オペ レーターのない国になってしまいます。この問題を考える院内集会に参加しました。 皆さんも関心を寄せてください。  |
川辺川ダム・荒瀬ダム
2009 / 05 / 10 ( Sun ) 5月10日（日）に熊本に行った。
熊本市・人吉市・八代市で、熊本5区で立候補予定の中島たかとしさんと一緒に街頭演説をした。 暑い中、多くの方が集まって下さった。 水俣病の救済をどうするのか、そして荒瀬ダムのことなどについて、今重要な局面を迎えている。 川辺川ダムの上流にある荒瀬ダムを中島さんと一緒に視察に行った。地元で取り組んでいる人たちと現場で話をすることができた。 樺島知事は、川辺川ダムは廃止すると言明したが、荒瀬ダムの撤去については白紙にした。これは前知事の潮谷知事が荒瀬ダムの撤去を決め、撤去後にヘドロなどが流れだし川や海を汚さないようにヘドロの浚渫を工事などをしたことを無にし、覆すものである。 荒瀬ダムは県営。撤去のためにお金がかかるということだが、撤去すべきであるということを現場で痛感した。 環境保全のためにも撤去すべきである。 国土交通省はダムを作る時には予算をつけるが、ダムを撤去する時には予算をつけない。それはおかしいのではないか。 ダムの撤去が必要なこともある。 また、考えようによっては、ダムの撤去だって「公共事業」でもある。 必要な公共事業を考えることはできないか。 撤去するときのプログラムがないことが問題である。 社民党熊本県連は知事に対して要請文を出している。 社民党全国連合として、国土交通省に申し入れをする予定である。 |
衆参議長に核兵器廃絶に向けて申し入れ
2009 / 05 / 08 ( Fri ) 今日、社民党として衆参議長に核兵器廃絶に向けての申し入れをしてきました。オバ
マ大統領のプラハ発言に負けないよう、日本は世界唯一の原爆被爆国としてのリー ダーシップを持って、核兵器廃絶に向けて頑張っていきたい。   ２００９年５月８日 衆議院議長 河野 洋平 様 参議院議長 江田 五月 様 核兵器廃絶に向けた取り組みに関する申し入れ 社会民主党全国連合 党首 福島みずほ オバマ米大統領は4月５日、チェコの首都プラハで演説し、核のない世界の実現に向けた新政策を打ち出しました。旧ブッシュ政権下で核軍縮に背を向け続けてきた米国が、核政策を転換し、核廃絶へ向けて進むことを明言したことは高く評価できます。もちろん核廃絶はたやすく実現できる課題ではありませんが、国際的な核軍縮の障害となっていた米国の政策が変わることに、世界の人々の期待が集まっています。 一方、ヒロシマ・ナサガキの悲惨な体験を持ち核廃絶を国是としてきたわが国は、米国の核政策の一歩先を歩み、米国の政策転換を促すことを期待されながら、残念ながら十分な役割を果たすことが出来ませんでした。むしろ旧態依然の安全保障観にしがみつき、日本の政策が世界の核軍縮の障害ともなりかねない状況ともなっています。 オバマ氏は、決して十分とはいえないながらも、核兵器国としての特権に自ら切り込む姿勢を見せています。日本も米国に追従しながら抽象的な「核廃絶」のスローガンを繰り返すだけではなく、核軍縮に向けたリーダーシップを発揮できるよう、自らの政策自身を根本から見直し、核軍縮の具体的な前進を目指すべきではないでしょうか。 オバマ大統領のプラハ演説を受け、社民党として以下の点について申し入れるものです。 記 １、オバマ演説を受け、核廃絶へ向けた国会の意志をあらためて表明するための方法を検討してください。 ２、その際は、米国の消極的安全保証政策への支持を再確認し、米国が他の核保有国と同調して核の先制不使用を宣言することとに反対しないことを明らかにしてください。また米国が大胆な核削減を行なうことに反対しないことを明確にしてください。 ３、オバマ大統領が求めているように、日本自身も旧態依然の核抑止への依存を断ち切り、安全保障戦略の中での核兵器の役割を減らす必要があります。具体的には「核の傘」への依存の縮小を求める立場を明確にしてください。 ４、日本自身が核兵器保有の意志をもたないことを再確認すべきです。核兵器の不保有をたんなる政策選択の問題にとどめず、「非核三原則」の法制化の検討に着手すべきことを明らかにしてください。 以上 |
子どもの貧困ゼロへ
2009 / 05 / 06 ( Wed ) ５月６日（水）
きのうは、子どもの日。 社民党は、「子どもの貧困ゼロへ」の提言を作り、発表をしている。 「すべての子どもに確かなスタートを！」ということで、提言を作っている。 ブレア首相のシュア・スタート（確かなスタート）政策に似ているけれど。 きのう、東京新聞に鎌田慧さんが、おじょうさんが、パリで、３人の子どもを生んでいること、フランスの子ども政策について書いていらした。 実は、わたしは、彼女に、フランスで、お世話になった。 電話をすると、たまたま偶然、帰国をしていらして、電話で、フランスの子育て事情を話をしてもらう。 子どもができると、手厚くお金が出るので、ベビーブームである。しかし、政府は、民営化路線で、教員の数を減らそうとしていて、矛盾していて、おかしいとのこと。 日本では、大人の雇用をちゃんとしなくっちゃ。 まだ、労働法制の規制緩和を言っている人がいて、あきれる。 解雇にしてもこれ以上正社員であれ、非正規雇用であれ、法制度を規制緩和をし、雇用を壊したら、子どもを生むなんて考えられなくなる。 子育ての議論の前に、社会の安定化、雇用の確保と労働条件の向上が必須である。 国会では、みんな少子化、少子化と騒いでいるけれど、これだけ子どもを生み、育てにくい状況を作ったのは、誰たちなんだと言いたくなる。 |
子どもの日
2009 / 05 / 06 ( Wed ) ５月５日（火）
子どもの日。 久しぶりにゆっくりして、様々な本を読む。 「ゆびさきの宇宙ー福島智・盲ろうを生きて」（生井久美子著、岩波書店刊）と「強いられる死ー自殺者３万人超の実相」（斎藤貴男著、角川学芸出版刊）を読む。 それぞれ著者を知っているし、それぞれ取り組んでいるテーマでもある。 福島智さんとは、お会いして、生井さんとも一緒に、話をしたことがあるので、特に、感慨無量。 |
派遣法の抜本改正に向けて
2009 / 05 / 04 ( Mon ) ５月４日（月）
メーデーや憲法集会などが続き、憲法２５条の生存権と憲法９条の戦争放棄の２つをとてつもなく考える日々になっている。 ガテン系連帯の池田一慶さん２９歳が、衆議院の社民党の東京ブロックの比例区に立候補予定。 特に、若い人たちと東京中を駆け回って、訴えていきたい。 派遣法の抜本改正が、いよいよ大詰めを迎えている。 社民党の案は、登録型派遣（期間の定めのある派遣）については、省令で定めろ専門職に限定をし、常用型派遣（期間の定めのない派遣）については、職種の限定をしないというものである。 これは、民主党の雇用対策本部長である菅さん、細川さん、社民党の雇用対策本部長のわたしと近藤正道さんの４人の協議のときに、社民党から、民主党へ提案をしたものである。 先日、議論をした。 今年にはいって、民主党の小沢代表が、協議をするように提案をしてくれて始まり、会期末もにらみながらいよいよ大詰めである。 ４月２９日の連合メーデーのときに、小沢代表と隣り合わせになったので、書類一式をわたして、「トップダウンでよろしくお願いします。」と頼んだ。もちろん、ボトムアップも大事で必要だから、トップダウンで決まるものでもないが。 派遣村で、出会った人々は、政府・与党が、労働法制、派遣法の規制緩和をしてきたことの犠牲者であるということを強く痛感をした。 ２度と派遣切りを生まないためにも、派遣法の抜本改正がまず、必要である。 もちろん、長時間労働の規制、均等法の改正、パート法の改正、有期契約についての規制などは、これから必要である。請負の規制も必要である。 しかし、今年の自由と生存メーデーなどでも、そして、ずっーと、派遣切りは許さないと闘ってきたのであり、今、国会が、派遣法の抜本改正をやらなくていつやるのだと思う。 ５月中には、他党に働きかけ、必ず法案を出そうと考えている。 応援をしてください。 |