｢利敵団体｣の嫌疑の｢実践連帯｣に国民の税金を出した盧武鉉政権
～実践連帯を検察が利敵団体として規定。｢6.15宣言｣が反逆の免許証という証拠が出た～
趙甲済 （2008.10.28）
検察、国家情報院、警察が｢南北共同宣言実践連帯｣を利敵団体だと規定したことは、事実上金大中・盧武鉉前大統領に対する｢国家反逆の嫌疑｣の提起だ。南北共同宣言を作ったのが金大中氏で、これを継承したのが盧武鉉氏だ。筆者は何度も｢南北共同宣言実践｣という言葉が、｢対南赤化｣という意味で使われていると主張してきた。連邦制の赤化統一方案を、事実上認めた金正日-金大中の｢6.15宣言｣の通りにすれば赤化統一になる。したがって、｢6.15宣言｣は反逆の免許証である。2000年の｢6.15宣言｣後、南・北韓の反逆者らは｢連邦制｣や｢赤化統一｣と言わず、その意を込めて｢南北共同宣言実践｣という。｢6.15宣言｣は、反逆の免許証という、8年にわたった筆者の一貫した主張を、法律的に・写実的に後押ししたのが昨日の検察の発表だった。
民主労働党、北朝鮮政権、金大中・盧武鉉勢力、親北左翼、馬鹿騒ぎ勢力、左傾言論らは｢6.15共同宣言実践｣を主張する。彼らは、また｢民族共助｣、｢わが民族同士｣という言葉を好む。南・北韓の反逆集団が合意した｢民族共助｣の真の意味は、南・北韓の左翼らが手を握って米国に反対しようということで、｢わが民族同士｣の真の意味は、｢われわれ民族反逆者同士｣で団結し、韓国を赤化しようということだ。 国家保安法上の｢利敵団体｣とは、反国家団体の北朝鮮の活動を称賛・鼓舞・宣伝・同調したり、国家変乱を宣伝・扇動するため、特定多数が作った結合体で、これを判断する時適用される要件である｢利敵性｣と｢団体性｣を、｢実践連帯｣がそろえていると検察は判断したという。このような利敵嫌疑の団体に対し、盧武鉉政権の行政自治部は、2006年6月、公益活動の支援団体として指定し、政府の補助金として1億ウォンを策定し、昨年まで全6000万ウォンを支援した。 盧武鉉政権は、反逆嫌疑の疑惑活動を公益活動として見たのだ。実践連帯を、大部分の言論が｢進歩｣と呼んであげた。祖国を破壊しようとする嫌疑の行為を、｢進歩｣と称賛したわけだ。実践連帯に国民の税金を補助した、盧武鉉政権下の公務員たちも捜査・問責しなければならない。実践連帯にあげたお金は、事実上金正日政権に与えたのと同然だ。 李明博大統領に、｢6.15宣言を実践せよ！｣と圧迫する、南・北韓の左翼勢力は、国軍の統帥権者に、反乱に参加しろと圧迫しているわけだ。今や大韓民国の守護勢力は、良い武器を持つようになった。｢6.15宣言実践｣を主張する勢力を、事実と憲法によって処断したり批判できる｢正義の武器｣である。この武器は、我々が真実に基づいて、自由を指向しながら、正義を具現するようにしてくれるだろう。 金大中・盧武鉉政権の反逆性を断罪できない政府や国民は、歴史によって断罪されるだろう。 www.chogabje.com 【2008-10-25 07:11】 |