サイエンス

　新型インフルエンザ感染者の近くにいた「濃厚接触者」で、本来は停留措置の対象なのに検疫で止められずに入国した人への対応が自治体によって分かれている。１２日現在で計２５人に上り、厚生労働省は会社を休むことなど外出自粛を強く求めているが、法的拘束力はなく政府行動計画にも規定がないため。毎日新聞の取材では、保健所が外出自粛を確認できているのは１２人にとどまり、抗インフルエンザ薬の予防投与でも差があった。【奥山智己、内橋寿明】

　厚労省によると２５人の自宅や滞在先は東京都８人、京都市５人、千葉県と神奈川県３人、青森県と埼玉県２人、茨城県１人。残り１人は所在確認中。

　一方、取材に対し対象者が外出していないことを確認していると答えたのは▽京都市５人▽埼玉県、青森県各２人▽茨城県、東京都千代田区、神奈川県各１人。残りの人については、そこまでは確認していないか、確認の有無を答えなかった。

　茨城県は「県民の安全を考えるとやむを得ない」として、濃厚接触者の同居人も外出を控えるよう求めている。中国人感染者の便に同乗した米国からの渡航客４人が滞在する東京都北区は、外出自粛を強く求めることはせず外出する際はマスクをするよう伝えた。

　また東京都千代田区は米国人旅行者が滞在するホテルを担当医師が１１日に訪ね、抗インフルエンザ薬のタミフル１０日分を予防投与のため手渡した。