【日露】領土問題「われわれの世代で最終解決」を確認　麻生−プーチン会談 (1/2ページ)

　麻生太郎首相は１２日夕、来日中のロシアのプーチン首相と首相官邸で会談し、北方領土問題に関し、「平和条約が存在しないことは日露関係の支障になっている。われわれの世代での最終解決を図る必要がある」ことを確認、受け入れ可能な方策を模索する作業を加速することで合意した。

　また、日露両国を「戦略的な重要パートナー」との認識で一致、双方の関心事項の実現に向け、実務分野での協力を積み上げることを確認した。

　会談後、麻生首相は「率直かつ真剣な議論を行うことができ満足している。（２月の）サハリンでのメドべージェフ大統領に続き北方領土問題を高い次元に引き上げる第一歩になった」と述べた。

　記者会見に先立ち、日露首脳と関係閣僚は、原子力協定▽刑事共助条約▽税関協力相互支援協定▽省エネ技術協力に関する覚書▽水産物の密漁防止協力に関する覚書−など３条約５文書の署名式を行った。原子力協定により、日本の原子力技術を供与する見返りにロシアにウラン濃縮を委託し、ウラン燃料の安定確保が可能となる。省エネ覚書では、日本の省エネ技術の供与によりシベリアなどの資源開発に弾みがつくと期待されている。