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　衆院本会議で、「クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）」批准案が可決されたことについて、条約成立に尽力した非政府組織（ＮＧＯ）や国連の関係者からは、「欧州主要国に先んじる動きで素晴らしいニュースだ」と歓迎の声があがっている。唯一の被爆国として軍縮議論に積極的だったことから、今回も「各国をリードしてほしい」（国連関係者）との期待も出ている。【佐藤賢二郎、ジュネーブ澤田克己】

　ＮＧＯの連合体・クラスター爆弾連合（ＣＭＣ）のトーマス・ナッシュ氏は「日本の迅速な動きは、クラスター爆弾廃絶への国際的な機運を盛り上げるものだ。日本が今後、被害者支援や不発弾除去への協力でも各国をリードしてくれるよう願っている」と述べた。

　また、国連の軍縮関係者は「条約作りの過程で、日本は『全面禁止に消極的だ』と見られたこともあった。その日本が各国をリードする形で批准を進めることは、早期発効をめざす強いシグナルとなる」と、評価した。

　ＮＧＯ「地雷廃絶日本キャンペーン」の内海旬子事務局長は「被害者支援で世界をリードしてほしい」と期待する一方で、在日米軍が保有するクラスター爆弾について「過去に沖縄で実弾演習を行っており、同様の事態が起こらないよう、米軍への働きかけを強めてほしい」と注文した。

　また、ＮＧＯ「日本国際ボランティアセンター」の清水俊弘事務局長は、対人地雷禁止条約（オタワ条約）の批准前に、日本が保有地雷数を明らかにし、廃棄作業も公開したことに触れ、今回も「保有数や廃棄計画の透明化」を行うよう求めた。「日本の対応には世界が注目している。廃棄の情報公開を進め、他の保有国に良い先例を示すべきだ」と話す。

　◇条約実行に貢献－－アルネ・ウォルター駐日ノルウェー大使

　昨年の条約署名の際、ストーレ・ノルウェー外相は「条約を完全に実行することを目指し、フルスピードで作業を進める必要がある」と述べた。日本での批准案の衆院通過は、この目標を確かにするための重要な貢献だ。

　ノルウェーは、他のすべての署名国が速やかに批准するよう、日本と共に働きかけることを楽しみにしている。また、地雷除去や被害者支援で協力してきたように、（条約の定める）クラスター爆弾の被害者支援を行うことで、条約をともに実行していくことに引き続き協力してほしい。