◆各国の児童ポルノ規制の動き◆
96年 8月 ストックホルムで「児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」開催。日本は「取り組みが遅れている」と指摘される
9月 米連邦議会で96年児童ポルノ禁止法が成立。実在しない児童を描写した漫画などのポルノを規制対象に
98年 5月 スウェーデンで児童ポルノの単純所持を禁止
99年 5月 日本、児童買春・児童ポルノ禁止法制定。児童ポルノの製造、販売などを処罰
00年 5月 国連総会で「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」を採択。児童ポルノの製造、配布、輸出入、販売や、これらの目的での保有に対し、締約国は自国の刑罰法規を適用することを求められる。日本は05年1月に批准
02年 4月 米連邦最高裁で、96年児童ポルノ禁止法で定めた実在しない児童を描写するポルノの禁止は表現の自由を不当に侵害するとして違憲判決
04年 6月 日本は児童買春・児童ポルノ禁止法の一部を改正。販売目的以外で児童ポルノを提供した者も処罰の対象に加えたが、単純所持は禁じず
08年 6月 日本で与党が児童ポルノの単純所持禁止などを盛り込んだ児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を衆院に提出。現在も継続審議
11月 ブラジル・リオデジャネイロでブラジル政府、ユニセフなど主催の「第3回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」を開催。児童ポルノ画像の入手だけでなく、閲覧や過激な漫画などの表現物も規制対象とする行動計画が策定される
毎日新聞 2009年5月11日 東京朝刊