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　国際社会で児童ポルノ取り締まり策が論議を呼ぶ中、フィリピン下院（定数２５０以内）は児童ポルノの単純所持やネット閲覧を禁じる厳格な児童ポルノ禁止法案審議を進めている。法案には下院の過半数が賛成する見込みで、年内成立の可能性がある。同国はネットや書籍・ビデオ販売などで流通する児童ポルノの発信源の一つ。その「商品」に使われる被害児童の多さでは筆頭に挙げられる。児童ポルノ規制強化の動きは、単純所持を禁止しない日本などにも影響を与えよう。【マニラ矢野純一】

　法案は規制範囲として児童ポルノを写真やビデオに加え、性描写目的の漫画も含めている。販売目的の所持だけでなく、単純所持や意図的なネット閲覧やダウンロードも禁じた。違反した場合は禁固６～１２年。インターネットの接続業者（プロバイダー）や、児童ポルノ関連のホームページ開設者も処罰対象になる。

　フィリピンではこれまで児童ポルノを労働法や人身売買法の枠内で規制するだけで、児童ポルノを定義して規制する単独の法律がなかった。そのため、未成年者を対象にした売春容疑などでしか摘発できなかった。規制が緩いことから、各国の捜査機関は児童ポルノをネット上に流す抜け穴の一つにフィリピンがなっていると指摘してきた。

　日本の捜査当局がこれまでに押収した児童ポルノの画像の中には、比国内で撮影されたものが多く含まれている。また、日本の児童ポルノの漫画が同国を発信源にネット上に流される例もある。

　法案提出者の一人で下院・児童福祉委員会のテオドロ委員長は「貧困から親が子供を児童ポルノのモデルに使って、その収入を生活費に充てているケースもある」と語る。比国ネット上では、法案に対して「表現の自由を侵す」「捜査権の乱用につながる」との批判も飛び交っている。

　テオドロ委員長は「表現の自由といっても子供の性を食い物にしていれば問題だ。また、きちんと（児童ポルノに使おうとした）証拠を集めれば、（違法かどうか）判断できる」と力説する。

　世界各地で児童ポルノ問題に取り組む国際ＮＧＯ「児童失踪（しっそう）・児童虐待国際センター」（米バージニア州）は「フィリピンでこの法律が施行されるとアジア地域で最も規制の厳しい国になり、喜ばしいことだ」と規制強化実現を期待している。