せと弘幸Blog『日本よ何処へ』

日本をターゲットにする「児童ポルノ｣問題

　日本ユニセフの主張「日本悪玉論」は危険だ！

　【5月9日 AFP】日本のアダルトゲーム・メーカー、イリュージョン（Illusion）は8日、女性に対する性的暴力をシミュレーションする同メーカーのアダルトPCゲーム「レイプレイ（Rapelay）」に対し、米国で起きている抗議キャンペーンについて、「国内でしか販売していない」ゲームであると述べ、海外の抗議キャンペーンに対してはコメントできないと語った。

　ニューヨーク（New York）を拠点とする女性権利団体「Equality Now」は今週、「レイプ・シミュレーションゲームと、日本において性的暴力が普通になっていることに対する」抗議キャンペーンを開始した。

　このキャンペーンは、麻生太郎（Taro Aso）首相とゲームメーカーに対し抗議文を送るよう呼びかけるもので、このゲーム「レイプレイ」が、日本が1985年に批准した女性差別撤廃条約（Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women）に違反しているとして批判している。

　ゲームを開発したイリュージョン（本社横浜）は、この米国でのキャンペーンについて「困惑している」と述べ、国内市場向けに販売しているゲームで日本の法律に従っているとした上で、海外で販売していない以上、（海外での抗議キャンペーンについて）コメントすることはできないと語った。

　Equality Nowがウェブサイトで発表した声明によると、PCゲーム「レイプレイ」は、プレーヤーが性的暴力を行ってポイントを獲得するという内容。通勤電車の中の女性にストーカー行為をはたらいたり、少女やその母親をレイプしたり、女性に中絶を強要したりするという。

　児童ポルノの主要な製造拠点としてたびたび非難を受けてきた日本は、1999年に児童ポルノ禁止法を制定し、18歳未満の者が関与する、性欲を興奮させる、または刺激するビデオや写真、その他の素材の製造、配布、商業利用を禁じた。

　しかしながら、同法では、これらの素材物を所有することは犯罪化されていない。また、海外では「Hentai」との分類で知られる児童ポルノのアニメやコンピューターグラフィックス（CG）などは対象外とされた。

　米インターネット小売大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）は2月、抗議を受けて「レイプレイ」を米国アマゾンのサイトから削除した。しかし、同ゲームのプレイ動画は今でも、人気動画共有サイトなどで観ることができる。

　日本ユニセフ協会（Japan Committee for UNICEF）の広報担当者は、日本という「抜け穴」が、児童ポルノ撲滅に向けた国際的な取り組みを妨害していると述べる。

　同広報担当者は、インターネットでつながったグローバル化された世界では、たったひとつの抜け穴がすべての規制を台無しにすると述べ、世界のすう勢は、「バーチャルなイメージ」を掲載したウェブサイトにアクセスして閲覧することさえも禁止しようという流れであると語った。(c)AFP

　http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2600578/4128057

　このゲームを見たこともないし、やったことも勿論ありません。よってこの問題を私が論評することは相応しいとは言えないかも知れません。しかし、このような問題でまたもや日本ユニセフなどと言う似非募金団体が、いかにも自分達が言っている事が正しいとばかりに便乗してきました。

　何が許せないと言えば、この日本ユニセフの今回の問題に関する介入です。児童ポルノの改悪問題は単純所持に関する意見が与野党でまとまらずに、実現の可能性は薄らいでいます。

　このタイミングでのこの問題の浮上と日本ユニセフの発言、偶然ではあるにしても、これは「何かが裏にあるのではないか？」と勘ぐっている人も多いのではないでしょうか。

　＞ゲームを開発したイリュージョン（本社横浜）は、この米国でのキャンペーンについて「困惑している」と述べ、国内市場向けに販売しているゲームで日本の法律に従っているとした上で、海外で販売していない以上、（海外での抗議キャンペーンについて）コメントすることはできないと語った。

　この製作メーカーが「困惑している」との発言は当然でしょう。国内での販売に関しては、わが国の法律に従って製作し、許可を得て国内で流通ルートに乗って売られている以上、商品を問題にするならその法律や制度を問題にしなくてはならない筈です。

　この商品の内容に関しては意見を差し控えます。それはまた別の問題だと思います。日本でしか売られていないものが、何故米国で問題とされるのか？

　インターネットなどで米国でも買えるということの理由からでしょうか？このようなケースは逆パターンもたくさんあります。日本の国内で販売禁止になっている薬剤がインターネットで海外から直輸入できます。

　しかし、だからと言って日本側がその外国政府に文句をつけたらどうなるのでしょう。「買えない様に措置すれば良いのでは・・・」と言われてしまうでしょう。買った人に罰則を与えるという手段で阻止することが普通一般の取るべき方法でしょう。

　自国民を保護したいのなら、自分の国の国民がそのようなモノを買えない様にすることが先ずは取られるべき防御策であり、生産国に文句を言うのは筋違いでしょう。

　日本ユニセフなどに聞いてみたいことがある。

　確かに日本ではそのような「アダルトゲーム」が氾濫しているかも知れません。しかし、では氾濫しているからと言って、その種の犯罪が他の国より多いのですか？

　例えば、幼女に対する猥褻行為、少女に対する強姦事件が多いのですか？多いというなら国民の世論もその方向に行く筈です。そのような世論が国内で盛り上がらないという事は、アダルトゲームの普及と性犯罪の増加には余り関係ないのではないか？

　その点を明らかにした上で＜日本という「抜け穴」＞などという言葉を使って欲しい。因果関係がハッキリしないのに、日本だけを悪者にすることなどには我々は同意できない。

　日本ユニセフが言っているのは、「欧米の児童ポルノ犯罪の元凶は日本だ」と言っているも同じなのです。こんな発言を許しておくと、今度は海外の団体から損害賠償なども起こされる可能性だって否定できません。

　過去ログ　児童ポルノ問題

　http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52143664.html