事件・事故・裁判

　賃金を中間搾取されたとして、中国人の元技能実習生の男性が７日、受け入れ団体「日中経済産業協同組合」（東京都渋谷区）と組合理事長で故小渕恵三元首相のおい、小渕成康（まさやす）さん（４２）を相手に約２１５万円の賠償を求め東京地裁に提訴する。組合の仲介により金属加工会社で就労した２年余り、研修手当や賃金をピンはねされたと主張している。元実習生の弁護士によると、把握しているだけで被害者は約５０人、被害総額は３０００万円に達するという。

　提訴するのは０４年１１月～０７年２月に群馬県桐生市の金属加工会社で研修・実習した中国籍の倪文利さん（２６）。

　倪さん側の出口裕規弁護士によると、研修期間の０４年１１月８日～０５年１１月７日、月額約５万円の研修手当が支払われるはずが約３万円しか支給されず、技能実習期間の０５年１１月８日～０７年２月１１日にも月額約１１万５０００円と定めた賃金が月２万～２万５０００円程度しかなかった。

　倪さん名義の口座には金属加工会社から毎月、ほぼ契約通りの額が振り込まれていた。しかし通帳と印鑑を組合が保管しており、倪さんはお金を引き出せなかった。本来の支給額との差額約１７６万円に慰謝料などを加えた計約２１５万円の賠償を求める。

　小渕理事長は故小渕元首相の兄の長男で、小渕優子少子化担当相のいとこ。実習生の賃金約１２００万円を着服したとして労働基準法違反（中間搾取）で在宅起訴され、宇都宮地裁足利支部で０８年１２月、懲役１年、執行猶予３年を言い渡され、確定した。

　出口弁護士は「他の被害者を募り、追加提訴したい」と話す。一方、取材に対し、小渕理事長は４日現在回答していない。【銭場裕司】

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　■ことば

　◇外国人研修・技能実習制度

　１年の研修後、実習生として２年間労働できる。研修生は労働者ではなく研修手当が支給され、実習生は労働者として賃金が支払われる。０７年の研修生は約１０万２０００人。０８年、不当な時間外労働など「不正行為」が認定された企業・団体は４５２と過去最多だった。