兵庫

　神戸市は７日、神戸検疫所や医師会、民間企業など外部１７団体を集めた初の新型インフルエンザ対策会議を開いた。同市は遅れていたインフルエンザ対策実施計画改訂作業について、国基準に合わせ発生段階別の対応を詳細に分類した「改訂版」を、同日作成したことを報告した。

　同市は▽健康観察している海外からの帰国者が計４１７人いる▽市発熱相談センターに６９４件の相談が寄せられている－－ことも明らかにした。

　神戸検疫所の内田幸憲所長は「新型インフルエンザは国内で必ず発生する。第１波が収まっても、第２波に備え連携して体制を整えてほしい」と発言。医療機関やライフラインの確保のほかタミフルのスムーズな流通など、国内発生時の対応確認や情報共有にあたるよう呼びかけた。

　大阪ガスや関西電力など民間企業からは、社内に対策本部を設置し、ライフラインを維持する準備を整えていることなどが報告された。【藤原崇志】

〔神戸版〕