政治

　政府は２１日午前、３歳未満の子供を持つ親が希望すれば時短勤務や残業免除を企業に義務づける育児・介護休業法改正案を閣議決定した。仕事と子育てを両立できる環境を整備するため、男性も育児休業が取れるよう促す。実効性を確保するため、違反に対する勧告に従わなければ企業名を公表するなどの措置を講じる。

　現行制度では、専業主婦の妻を持つ男性従業員を労使の合意により育児休業の対象外にできる。改正案ではこれを廃止し、父親が育児休業を取りやすいよう改める。

　改正案はまた、虚偽報告した場合の罰則規定も盛り込んでいる。

　現行制度では、３歳未満の子供を持つ従業員がいる場合に、時短勤務や残業免除、託児施設の設置運営など７項目のうち一つを義務づけている。【鈴木直】