新型インフル　県と自治体、症状の判断分かれ混乱　

　新型インフルエンザの電話相談窓口をめぐり、症状の連絡を呼び掛ける対象について、神戸市と兵庫県内のほかの自治体との判断が分かれている。県などはメキシコや米国本土、カナダから十日以内に帰国し、発熱やせきなどがある人らが対象。一方、神戸市は、三八度以上の発熱などがあれば、渡航歴がなくても医療機関に行く前に電話連絡するよう呼び掛けており、一部の市民の間に混乱が起きている。

　県は、新型インフルエンザがまん延している国からの帰国者で症状が出ている人と、電話で帰国者の健康状態を調査している健康福祉事務所などからまだ連絡がない人を中心に、「発熱電話相談窓口」に連絡するよう呼び掛けている。これにより、まん延国からの帰国者を把握できるとみている。県内で保健所を設置する姫路、西宮、尼崎の各市も同様の対応。

　これに対し、神戸市は渡航歴や患者との接触がない場合でも、発熱やせき、息苦しさなどの症状があれば、市の「発熱相談センター」に連絡するよう呼び掛けている。症状などを聞き、医療機関を案内。六日には、直接医療機関を訪れた人が同センターに連絡するよう言われたとして、苦情が寄せられたという。

　同市地域保健課は「今回の医療機関の対応は市の方針に沿っており、診察拒否ではない」とした上で、「潜伏期に検疫をすり抜ける人がゼロとは言えない。万一に備え、可能性のある人を広くとらえたい」と話す。

　厚生労働省は「相談体制が整っているなら、対象を広くとらえても構わない。ただ、混乱のないよう、住民への周知を徹底してほしい」としている。（石崎勝伸）

(5/7 14:38)