中央商銀信組の職員が５億円着服か/横浜

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　中央商銀信用組合（横浜市中区、洪采植理事長）は二十四日、本店に勤務していた元出納主任の男性職員（35）が、二〇〇六年五月から約二年半にわたり、金庫に保管されていた約四億九千万円を着服していた疑いがあると発表した。同信組は昨年十二月に元主任を懲戒解雇するとともに、伊勢佐木署に被害届を出しており、県警は業務上横領などの疑いで捜査している。

　同信組によると、元主任は当時、金庫を管理する立場にあり、着服するたびに帳簿やコンピューターの記録を改ざんしたり、書類を廃棄したりしていたという。

　内部監査では発覚せず、元主任が夏休みをとっていた昨年九月、上司が金庫の現金が不足しているのに気付いた。同信組は実際の被害額の調査を進めている。

　元主任は同信組の内部調査に対し、着服を認めた上で「競馬に使った」などと説明しているが、着服した回数などの記憶はあいまいという。

　この問題を受け、関東財務局は同日、同信組に対し銀行法に基づく業務改善命令を出した。(1)法令順守と適切な経営管理態勢の確立(2)内部監査機能の充実・強化―など六項目について、一カ月以内に改善計画を提出するよう求めた。

　同信組は「内部管理に重大な問題があり、このようなことが起きてしまった。再発防止と信頼回復に努めたい」とコメントした。

　同信組は〇七年十二月に、横浜商銀信組と北陸商銀信組（福井市）が合併して発足。県内には本店のほか、川崎、横須賀、平塚、大和市内に計四支店がある。静岡、千葉、福井などにも支店がある。組合員数は一万八千七百七十七人で、在日韓国人への貸し出しが大半という。　