もし自衛隊駐屯地に『ワクチン未開発の感染力が強く致死率が高いウィルス』がバラまかれたらどうする？

　「新型インフル」宣言　ＷＨＯ、警戒度上げ「４」　人から人への感染増加（「しんぶん赤旗」日刊紙２００９年４月２９日１面トップ）

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-29/2009042901_04_0.html

　【ロンドン＝小玉純一】世界保健機関（ＷＨＯ）は二十七日、ジュネーブで開いた緊急委員会の勧告に基づき、メキシコ、カナダ、米国などで人への感染が拡大している豚インフルエンザの警戒レベルを「フェーズ３」から新型インフルエンザが発生したと宣言、「フェーズ４」に引き上げました。

　マーガレット・チャンＷＨＯ事務局長は声明で、決定がウイルスに人から人への感染と地域レベルの流行を起こす能力があることを示す疫学的なデータに基づいたものであることを明らかにしました。同事務局長は、「引き上げは、パンデミック（世界的大流行）の可能性が高まったことを示しているが、パンデミックが不可避だということではない」とし、「さらに情報が得られれば、ＷＨＯはフェーズ３に戻すか、さらに警戒レベルを引き上げるかを決定する」と述べています。

　また同事務局長は、「国境の閉鎖や国際的な渡航に制限を行わないように勧告する」と述べています。

　人から人への感染がかなり増加し、二カ国以上に拡大した状態を示す「フェーズ５」との判定は、メキシコとの接点がある人に感染が限定されていることから見送られたもようです。

　潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は同日、ニューヨークで声明を発表し、「どの国も単独では、こうした規模の危機に対応することはできない」として国際的な連帯を強調。「貧しい国がとくにぜい弱だ」として、こうした国々で危機が過大なものとならないような措置をとると言明しました。

政府が対処方針

　世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの警戒レベルを「人から人への感染増加」を示す「フェーズ４」に引き上げたことを受け、政府は二十八日、「新型インフルエンザ対策本部」を設置し、検疫体制の一層の強化などを柱とする「基本的対処方針」を決定しました。

　対処方針は、今年二月に改定した「新型インフルエンザ対策行動計画」に沿ったもので、メキシコへの渡航延期を勧告する感染症危険情報の提供や、同国から入国した感染者の隔離などの水際対策に重点を置いています。同国から入国する外国人へのビザ発給審査の厳格化などの措置も取ります。

　国際的な連携を密にして、ＷＨＯや諸外国の対応状況や新型インフルエンザウイルスに関する情報収集に最大限の努力を払い、国民に迅速・的確な情報提供を行います。また、国民の問い合わせに対して、厚生労働省・外務省や自治体などの相談窓口で適切に対応するとしています。

　さらに、問題のウイルス株を早急に入手し、ワクチン製造を急ぐほか、国内での感染者発生に備え、保健所への「発熱相談センター」や、感染症指定医療機関への発熱外来の設置を準備します。

　新型インフルエンザ　人が免疫をもたないタイプのインフルエンザウイルスが人から人へ感染するようになって流行するインフルエンザ。従来、鳥インフルエンザウイルスが人から人へ感染するタイプに変異することが警戒されていましたが、メキシコで多発しているインフルエンザは、豚インフルエンザウイルスが変異したと考えられています。

※　※　※ウェブ記事もう１件※　※　※

　新型インフル　共産党が対策委を設置（「しんぶん赤旗」日刊紙２００９年４月２９日１面）

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-29/2009042901_02_1.html

　日本共産党は二十八日、「新型インフルエンザ対策委員会」（責任者・市田忠義書記局長）を設置し、国会内で初会合を開きました。

　あいさつした市田氏は、新型インフルエンザがメキシコ、アメリカ、カナダはじめ世界中に広がるなか、ＷＨＯ（世界保健機関）が警戒レベルを「フェーズ４」に引き上げたことなどを指摘。「いま大事なのは感染の拡大をくいとめるとともに、政府が的確で正確な情報を国民に説明することだ。日本共産党も英知を集めて、国会論戦や調査活動で積極的な役割を果たしていきたい」と述べました。

　責任者代理の小池晃政策委員長は、同日厚生労働省から新型インフルエンザ対策についての説明を受けたことも紹介し、「当面は水際でくいとめることが重要だ。成田空港や関西国際空港での検疫体制の強化をはかる必要がある。医療の確保も急がれる。同時に、対策は全省庁にまたがるうえ、長期的な対応が求められており、継続的な取り組みをしていきたい」と強調しました。

　対策委員会の事務局長は高橋ちづ子衆院議員、事務局次長は紙智子参院議員です。

※　※　※ウェブ記事ここまで※　※　※

　次に、懐かしのウェブ記事を２件。

※　※　※ウェブ記事ここから※　※　※

　【産経ＦＮＮ世論調査】北ミサイル迎撃態勢に賛成８１％　2009.3.30 20:17

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090330/plc0903302020009-n1.htm

　北朝鮮が人工衛星の打ち上げと称してミサイルを発射する動きをみせていることに関し、日本政府がミサイル防衛（ＭＤ）システムで対抗する方針を固めていることに関し「賛成」が８１．０％で、「反対」の１３．３％を大きく上回った。これは日本に被害が及びそうな場合についての賛否をきいたものだ。ミサイル発射については、「不安を覚える」と回答したのは８３．２％に上った。

　ミサイルが発射された場合、日本単独ででも北朝鮮への制裁を強化すべきかどうかの質問に対しては、すべきだと「思う」が６９．９％、「思わない」が２２．９％だった。国連での制裁決議など、「国際的な圧力を強めるべきか」との問いには、「思う」が９０．５％と圧倒的に多く、国民は外交努力による制裁決議の採択に強い期待感を持っていることを裏付けた。

※　※　※ウェブ記事もう１件※　※　※

　北朝鮮 ロケット発射　共産党 自制迫る外交努力尽くせ　政府 軍事的な対応で身構える（「しんぶん赤旗」日刊紙２００９年４月６日２面）

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-06/2009040602_03_0.html

　北朝鮮は、国際社会が自制を求めたにもかかわらず、五日ロケットを発射しました。この問題をめぐって、日本政府はこれまで、北朝鮮に自制を強く迫る外交的努力をまったくやらないまま、軍事的対応で身構えるという態度をとってきました。

（中略）

「冷静な議論求めたい」

　これに対し、日本共産党は、笠井亮衆院議員が三月二十二日、ＮＨＫの日曜討論で「北朝鮮には、緊張を悪化させるような行為を差し控えることを求めることが必要だ。同時に、日本も軍事的対応に進むという緊張を悪化させることはやめるべきだ」との見解を示しました。

　同月二十六日には、志位和夫委員長が記者会見し、「北朝鮮に対してはロケット発射を自制することを強く迫るあらゆる外交的努力を尽くすことだ」と指摘。軍事的対応で身構える政府の対応には、くみしえないとの態度を明らかにしました。

　マスメディアでも、共同通信が五十嵐泰編集委員の「論説」を配信。「首相が、やるならやってみろと言わんばかりの姿勢をとるのは、突出しすぎだ」「共産党の志位和夫委員長が『外交努力をやらないまま軍事で身構えるのは、外交的解決を台無しにする』と批判したのも当然だ」「現在や未来にどういった脅威があり、国と国民を守るにはどうすれば良いのか。政局的思惑から離れ、冷静な議論を求めたい」と論じました。

（中略）

　こうしたなか、日本政府は四日には

ロケット発射の「誤報」という失態を演じ、世界で報道されました。

志位氏は同日、記者団に問われ、「お粗末の一言に尽きる」「国民に間違った情報を伝え、不安と不信を招いた責任は重大だ」とのべました。

※　※　※ウェブ記事ここまで※　※　※

　（私の感想）

　２００９年３月下旬から４月上旬までの日本では、北朝鮮のミサイル問題で大騒ぎになり、４月下旬からは新型（豚）インフルエンザの感染拡大で世界中が大騒ぎとなっていますが、最近の私は

「安全保障の一環として、迎撃ミサイルとインフルエンザ対策、どっちに税金投入を優先させるべきなのか？」

…という事も考えさせられました。

　日本を軍事国家にしたいタカ派勢力からすれば、インフルエンザ（急性感染症・病原体）対策よりも迎撃ミサイルの方に税金投入を優先させたいんでしょうけど、迎撃ミサイル優先でインフルエンザ対策が置き去りにされるのなら、

もし自衛隊駐屯地や民間施設などに

「ワクチン未開発の感染力が強く致死率が高いインフルエンザウィルス」

がバラまかれたらどうするのかな？

…などと考えてしまいました。「感染力が強く致死率が高いインフルエンザウィルス」なんて存在するのかどうかは分かりませんが、今は仮に存在していなくても、将来発生する危険性は覚悟しておかなければいけないと思います。

　致死率が高いインフルエンザウィルス（急性感染症・病原体）を退治するには医療レベルでのワクチンの開発・製造が不可欠だと思いますし、ミサイルを使うわけにはいきませんからね。私たち庶民で出来るレベルだと、うがいや手洗いやマスクの着用などでウィルスの感染を防ぐなり保健所へ行くなりするしかありませんからね。

ミサイル＝人間の肉眼で見える“脅威”

インフルエンザウィルス（急性感染症・病原体）＝人間の肉眼では見えない“脅威”

　両者は、こう区別出来ると思います。

　ミサイルなんて世界レベルでの軍縮をする事で縮小・抑制可能な「人間の肉眼で見える“脅威”」だと思いますし、インフルエンザウィルス（急性感染症・病原体）は、うがいや手洗いなどで防止するに越した事はありませんが、それをしたからといって完璧にウィルスを除去出来たかを「人間の肉眼で確認する事が出来ない“脅威”」ではないかと思います。生もの食材であれば、加熱する事で菌が死滅するともいわれますが…。

　「インフルエンザ」はウィキペディアでは、スペインかぜ＝スペインインフルエンザが「第一次世界大戦終結の遠因ともいわれる。」と書かれているように、疫病・ウィルスの拡大が戦争を終結させたといわれる例もあります。つまり

「疫病・ウィルスが戦争（武力）を止められても、戦争（武力）が疫病・ウィルスを止める事は出来ない」

「疫病・ウィルスは戦争（武力）より強し」

…といえると思います。ただ、そうはいえても疫病もウィルスも戦争もこの世にあってほしくはないですね（＾－＾；）。また、「軍拡（軍事力）こそ安全保障に不可欠」と思い込んでいる勢力も、インフルエンザウィルスがミサイルよりも小さい物体だからといって侮（あなど）ってはいけないと思います。

ワクチン＞ウィルス＞戦争

　インフルエンザ　ウィキペディア

　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6

＞概要

＞インフルエンザとヒトとの関わりは古く、古代エジプトにはすでにインフルエンザと見られる病気の記録が残っている。最も重大な転機は1918年から1919年にかけて発生したスペインかぜ（スペインインフルエンザ）の世界的な大流行（パンデミック）である。これは規模、死亡率の点で強力で、感染者数6億人、死亡者数4000万?5000万人（さらに多いという説もある）にのぼり、第一次世界大戦終結の遠因ともいわれる。このスペインかぜ以降も、インフルエンザは毎年継続して感染流行を起こしている。また、さらに数年から数十年ごとに新型のヒトインフルエンザの出現とその新型ウイルスのパンデミックが起こっており、毒性の強い場合は多数の死者が出る。

＞インフルエンザワクチン

＞ワクチンの製造には6ヶ月程度かかるため、次の冬に流行するウイルス株を正確に予測することは難しい。ウイルス株が変異していればその効果はいくぶん低下するが、アフィニティーマチュレーション（抗原結合能成熟）によりある程度の免疫効果が期待できる。これは弱毒生ワクチンよりも不活化ワクチンの方が効果がある。しかし抗原型の一致・不一致にかかわらずもともと免疫のない若齢者では弱毒生ワクチンの方が有効とされている。感染歴のある成人では、交差免疫により生ワクチンウイルスが増殖する前に排除され免疫がつかないこともある。このような場合は、不活化ワクチンの方が高い効果が得られる。

　ウイルス　ウィキペディア

　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9

※　※　※ウェブ記事ここから※　※　※

　検疫官 足りない　全国にわずか３５８人（「しんぶん赤旗」日刊紙２００９年４月３０日１面）

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-30/2009043001_02_1.html

　（前略）

　舛添要一厚労相は、二十八日の閣議後の会見で「検疫官の数が足りるのかどうか、非常に懸念を持っている」と表明。「専門的な知識と能力がないと検疫官は務まらず、急に増やすわけにはいかない。どういう形で各地にいる検疫官を集中させたらいいのか」と語りました。抜本的増員が求められていた検疫官を減らした自民・公明政権の無責任な姿勢があらためて問われています。

※　※　※ウェブ記事ここまで※　※　※

　（私の感想）

　私はこのウェブ記事を読みながら、

「軍事費を削減してでも、検疫官の増員に税金を使えよ」

…とボヤきたくなりました（怒）。

　また、新型インフルエンザの感染がソマリア沖にまで拡大したら、海賊・自衛隊ともどもどうなるか分かりませんよ。ぜひ、以下のウェブ記事もお読み下さい。

　「海賊対処」派兵新法案にたいする　赤嶺議員の反対討論　衆院本会議（「しんぶん赤旗」日刊紙２００９年４月２４日４面）

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-24/2009042404_04_0.html

※　※　※ブログ記事ここまで※　※　※

投稿者：生野ともうみ

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人間（ヒト）というのは感情をコントロール（制御）する事が出来るし、物事を判別する能力も持つ「地球上で一番頭が良い生物」なんだから、

選挙で投票する政党や候補者を選ぶ立場の有権者たちが

選挙戦略そのものに左右されていてはいけない

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大衆が強い意志を持ち行動に移せば、戦略が弱くてもそれ以上の力や結果を出す事が出来る

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「大企業にモノを言える党か、大企業からモノを言われる党か」

“政治の中身を変える”

ために勇気を出して奮闘しよう！

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（日本共産党の主張その他が）実現しない間は「そんな事出来るわけがない」などと言われるのは当たり前、実現したら「やれば出来る」と称賛される、そういうものだと思います。

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選挙権行使可能な数十年という長い目で見たら、どの政党も議席数や得票数で浮き沈みがあるのは当たり前。

だから私は巨大政党の力や票におびえず、

『比例だけでなく小選挙区でも』

堂々と日本共産党を応援し続けます！

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「戦争を起こすのも人間なら、止めるのも人間」

by　経済同友会終身幹事　品川 正治

「政治に無関心でいられるが、無関係ではいられない」

ｂｙ　日本共産党大阪市議会議員　瀬戸 一正

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　メディアと自民党　“仲良く”ボウリング（「しんぶん赤旗」日刊紙２００８年８月２５日２面）

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　派遣労働の実態を告発した志位質問！

　派遣法改正し“労働者保護法に”　志位委員長が質問　2月8日、衆院予算委員会（ＪＣＰムービー）

　10/7　派遣労働者の使いすての実態をただす　志位委員長の衆院質問（ＪＣＰユーチューブ）

　こちらもご覧下さい（＾．＾）。

　総選挙勝利を党史に刻む年に　「党旗びらき」での 志位和夫委員長のあいさつ（「しんぶん赤旗」日刊紙２００９年１月６日）

　7/22　日本共産党創立86周年記念講演会（ＪＣＰユーチューブ）

　ダイジェスト版　党創立８６周年記念講演会　「正義と道理に立つものは未来に生きる」（ＪＣＰユーチューブ）

　政治の中身をかえるとき　「国民が主人公」の新しい日本を　日本共産党が総選挙政策　志位委員長が会見（「しんぶん赤旗」２００８年９月２６日１面トップ）

　日本共産党が第７回中央委員会総会　「国民が主人公」の民主的政権へ大きな一歩踏み出す選挙に　国民の苦難軽減　党の重大な責務　志位委員長が幹部会報告（「しんぶん赤旗」日刊紙２００８年９月２７日）

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