職を失うと同時に住まいも追い出され、路頭に迷う人々…。年末年始の「年越し派遣村」と似たような光景は、いまも各地で繰り広げられている。

　「もう貯金を取り崩している。これで休みが増えれば生活保護も考えないと」…。４月２５日付本紙朝刊に紹介された県内企業に勤める契約社員の言葉が、重く響く。生産調整で長期休業に入らざるをえなくなった。母と認知症の祖母を抱える女性である。

　〈屋根屋根の夕焼くるあすも仕事がない〉栗林一石路

　小県郡青木村出身の俳人が戦前に詠んだ句が、すとんと胸に落ちる。いつのまにか日本は、そんな社会になっていた。

　　　＜「自殺大国」の汚名＞

　自殺者は毎年３万人を超える。先進国のなかでは「自殺大国」だ。働き盛りの男性が、経済的な行き詰まりから命を絶つケースも目立っている。

　お金のないお年寄りは、満足な介護も受けられない。劣悪な施設に送り込まれ、火災に遭う悲惨な事故も起きている。人間らしい暮らしを支える「土台」が、ことごとく崩れてしまった。

　憲法２５条に定めた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は、あまりに軽い。生存権の空洞化ともいうべき寒々とした風景が広がっている。

　かつて「一億総中流」と呼ばれた社会が、なぜここまで劣化してしまったのか。原因を探り、立て直しを図らなければ、ますます生きにくい国になるだろう。

　　　＜安全網が破れる＞

　大きな要因の一つは、政府が労働のあり方を変えたことだ。特定の業務に限られていた派遣労働を１９９９年に一部を除いて原則自由化し、２００４年には製造現場にも解禁した。

　雇用保険の整備や転職の支援策といった安全網（セーフティーネット）をおろそかにしたまま、企業に都合のいい「調整弁」を整えてきたのだ。

　今回の不況で「派遣切り」や「雇い止め」が広がり、一日の暮らしにも困る人々が急増しているのは、こうした背景からだ。

　政府はいまになって雇用保険の補強を始めたが、遅きに失した。安全網を張り直すとともに、派遣労働の是正を含めた抜本改革が必要だ。

　要因の第二は、社会保障政策の貧しさである。とくに０６年の「骨太の方針」で社会保障費を毎年２２００億円圧縮する方針を打ち出し、政府の後ろ向きの姿勢が一段と鮮明になった。

　「高負担・高福祉」のフィンランドと比較した本紙の特集記事（２月４日付朝刊）が興味深い。

　税金と社会保険料を合わせた国民負担率が日本は約４０％、フィンランドの約６０％と比べて低い。一方、社会保障給付費の対国内総生産（ＧＤＰ）の比率は、日本の約１８％に対して、フィンランドは約２６％と高い。

　日本はフィンランドなどと比べると、「低負担・低福祉」の国なのだ。見方を変えれば、少子高齢化が急速に進んでいるのに、それに見合った社会保障改革を怠ってきたということでもある。

　職を失ったり、資産がなかったりすると、非人間的な状況に一気に転落する。派遣村の村長を務めた「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠さんが名付けた「すべり台社会」が、国民の暮らしを脅かしている。

　あらためて、憲法２５条をかみしめてみたい。２項に「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と明記している。生存権を保障するさまざまな政策を、国に要請する条文である。

　　　＜自己責任の落とし穴＞

　国は憲法をきちんと受け止め、十分な政策を打ち出してきたとは言えない。この点をはっきりさせておかないと、国民の暮らしを支える安心の土台はいっこうに改善されないだろう。

　注意が要るのは、「自己責任」という言い方である。

　失業して路頭に迷う人や、お金がなくて行き場を失ったお年寄りに対して、「自己責任」の名の下に政治責任をあいまいにしてきた風潮はなかったか。政府が「自己責任」を強調するとき、憲法の理念を果たすべき行政の役割は棚上げにされがちだ。

　「落とし穴」に気をつけなければならない。医療や福祉分野に自己責任論が広がれば、究極の「すべり台社会」が生まれ、すさみきった日本になるだろう。

　生きる土台を強くするのは、政治の力である。生存権を柱に据えた日本の将来像を各政党がきちんと示し、国民の審判を仰ぐ−。今度の総選挙こそ、社会保障の中身を競い合うものとしたい。

　暮らしの安心が得られれば、経済も息を吹き返すだろう。