ネット商取引「ドロップシッピング」出店者の被害続出 (1/2ページ)

　インターネット上のホームページ（ＨＰ）やブログに個人でも販売店を出店できる「ドロップシッピング」と呼ばれる電子商取引をめぐり、出店者の被害が相次いでいることが２日、分かった。出店者は、ＨＰ作成や商品発送を代行する業者から「何もしなくてももうかる」などと勧誘され、高額な契約料を支払って出店するが、購入者に商品が届かないケースが多発している。大阪弁護士会は「詐欺的商法の可能性もある」として実態調査に乗り出す方針。

　ドロップシッピングは「直送」の意味。ホームページやブログで電化製品などさまざまな販売店を出店した個人が、商品購入の注文を受けるとサービス提供業者に発送を依頼する。在庫を持たずに出店でき、仕入れ値と販売価格の差額が利益になるシステム。出店者は購入希望者とメールでやり取りするだけ。従来のネット通信販売に代わる新たな商品流通として注目されている。

　近畿在住の自営業の男性は親族からドロップシッピングの話を聞き、副業にしようと昨年３月、東京都内のサービス提供業者に問い合わせた。担当者から「何もしなくてももうかる」「月に１０００万円を稼ぐ人もいる」と勧誘され、ＨＰ作成費などを含む約２３０万円を支払い、昨年７月に液晶テレビなどの販売店をオープンさせた。

　市場の最低小売価格が５万円前後の液晶テレビの場合、仕入れ値の４万円を業者側に支払い、１台ごとに１万円の利益が出る計算だ。ところが約２カ月後、４０件の購入依頼のうち半数の２０件について商品が届かない事態が起きた。すでに入金した購入者から苦情が相次ぎ、キャンセルされて返金した。