与党、海賊新法を検討　海自派遣公明も容認 (1/2ページ)

　自民、公明両党は７日の政策責任者会議で、ソマリア沖の海賊被害対策として海上自衛隊の護衛艦を派遣するための「与党海賊対策等に関するプロジェクトチーム」の設置を決めた。座長は中谷元・元防衛庁長官で週内にも初会合を開く。ＰＴは、公海上での海賊取り締まりの新法について、通常国会提出を念頭に３月中旬までに結論を出す。また、自公両党は、新法制定前に、現行の自衛隊法上の海上警備行動発令による海自派遣を容認する方針だ。

　会議で、自民党の保利耕輔政調会長は「日本の船団が海賊に襲撃され、物資輸送上の大問題になっている。新法の制定を議論したい」と述べ、公明党側も同意した。

　公明党の山口那津男政調会長は、新法制定前に海上警備行動で海自を派遣することについて「新法の立法作業は政党の責任だが、現行法での対応は政府がどう当たるか考え結論を出すべきだ」と述べ、容認する考えを示した。同党の北側一雄幹事長も会見で「日本海で海賊が武器をいっぱい持っていて、海上保安庁が対応できない時は（海自が）海上警備行動で対応できる。（ソマリア沖も）それと同じだ」と指摘した。

　海上警備行動での海自派遣をめぐっては昨年末に麻生太郎首相が浜田靖一防衛相に検討の加速を指示。ただ、海上警備行動では護衛対象が日本関係船舶に限られ、「外国船舶が被害を受けても守れない」（防衛省幹部）などの制約がある。

　武器使用も正当防衛などを除き、海賊に直接危害を加えることができないため、「海自艦船が十分な活動をできない」（与党幹部）との見方がある。「直接撃ってこないと知れば、海賊には脅威ではない」（同）との指摘もある。