宮崎

　先月、日向市で救急搬送中に県立延岡病院など７病院から受け入れを拒否され、６５歳の男性が死亡した問題で、県はこのほど同市内で、地元医師会や市消防本部などでつくる「日向入郷地域救急医療協議会」（甲斐文明会長）を開いた。

　まず、藤崎淳一郎・日向保健所長から、救急医療体制の現状や医師の養成・確保などについての報告があった。これに対して２次救急医療を担う民間の３医療機関からは、官民一体となった協力体制を早急に確立すべきとの要望が出された。

　この中で、和田病院（日向市）の和田徹也理事長は「消防や警察と同じように人の命を預かっているのが民間病院なのだから、公費の投入が必要だ」と訴えた。また、済生会日向病院（門川町）の横田晃院長は「行政側から救急病院に何をしてほしいかを問題提起してもらい、一緒になって救急医療体制を作って行きたい」と要望した。

　これに対して、県は「引き続き医師の養成・確保に努力し、救急搬送時の連絡体制を早急に確立したい」と答えた。【甲斐喜雄】