悪質商法など被害３兆４０００億円　国民生活白書、「消費者」に焦点

　内閣府は２６日、「消費者市民社会への展望」と題した平成２０年版の国民生活白書を公表した。悪質商法などによる被害額は最大で約３兆４０００億円に上るという推計を示し、被害者救済の実効ある仕組みづくりや、消費者被害防止に役立つ教育を進めることの重要性を強調した。消費者行政一元化に向けて０９年度に消費者庁が創設される予定のため、「消費者」を本格的に取り上げた。

　内閣府は通信販売や訪問販売を通じた悪質商法に加え、欠陥商品や食品偽装による損失額を推計。０７年度は契約金額ベースで最大３兆３９２２億円、国内総生産（ＧＤＰ）比で約０・７％に相当するとした。

　また、悪質商法などの被害件数のうち約４割は、被害額５万円以下の少額被害であると分析。少額被害者は解決にかかる費用を考えて泣き寝入りする可能性が高く、損害を集団的に救済する仕組みが必要だと強調した。

　一方、約７割の消費者は国民生活センターなど公的機関に消費者の権利が守られてないと感じているとの調査結果を提示した。