失業者に旧公団空き家活用　４７１戸・家賃２割引き

　国土交通省は２４日、仕事と住居の両方を失った人への住宅支援策として、独立行政法人の都市再生機構が保有する旧公団住宅の空き家約２万３０００戸を活用すると発表。都市機構は、東京や大阪など１７都道府県の４７１戸について入居者の募集を始めた。

　家賃は約２割引き。６都府県の７４戸は年内に入居でき、残りは補修後、年明けから順次貸し出す。いずれも建て替えや解体を控えており、入居期間は原則３年に制限する。

　都市機構は来年１月をめどに、約２割引きで提供する約１５００戸（入居期限２年）を追加募集する方針で、必要に応じて戸数の積み増しも検討する。その他の物件でも収入など入居要件を緩和、複数の失業者の共同生活も認めて、負担を軽減する。