「理念」より「質」　新たな内需喚起狙う　教育再生懇再スタート (2/2ページ)

　加えて、首相自身が文部政務次官などを務め文部科学行政に詳しい上、河村建夫官房長官、与謝野馨経済財政担当相、中曽根弘文外相、鳩山邦夫総務相、保利耕輔政調会長ら政権中枢に文相・文科相経験者が多いことも後押しとなった。

日教組の“壁”

　ただ、教育改革には複数の壁が立ちはだかる。公立学校では民主党の支持団体である日教組が今も影響力を持ち、強い抵抗が予想される。自民党には、私学や塾の経営者らとパイプが太く、公立学校へのテコ入れに消極的な議員も少なくない。教育行政にからむ省庁の壁も多く、教育委員会改革やスポーツ振興策などは、地方分権論議を乗り越えないとなしえない。

　だが、「教育を国家戦略の中心に据える」という首相の意気込みは相当なものだ。「教育は社会総がかりで取り組むものだ」と語る安西祐一郎座長をいかにバックアップし、大胆に施策に反映できるか。首相の手腕が問われている。（石橋文登）