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この関係者は「盧前大統領の発言には‘烽下（ボンハ）村’という表現は入っていないが、国家記録物と‘ｅ支援システム’などの搬出についての指示という点はすぐに確認できる盧前大統領の肉声が映像に入っている」と説明した。
青瓦台は先月中旬、この映像を確保したという。
与党関係者は「この映像は資料搬出と関連し、盧前大統領と青瓦台の関係者が集まって会議をする場面」とし「前政権の青瓦台関係者らが廃棄できなかった資料を現青瓦台で探し出した」と説明した。 青瓦台の関係者も「盧前大統領が資料搬出計画を事前に認知していて、この計画に関与したということを立証する証拠だ」と主張した。
しかし盧前大統領はこの日、烽下村の私邸で民主党指導部と面談し、「（青瓦台は）あまりにも卑劣だ。 対話をすると言っておきながら裏で調査している」と述べた。
盧前大統領はまた「閲覧権を保障すればよいこと」とし「自由に閲覧できる措置が取られれば私が持っている写本を返す」と明らかにした。
これに対して青瓦台関係者は「資料流出は明白な不法行為であるだけに、原則に立脚して処理すればよいことだ」と語った。 この関係者はまた「文書流出過程で‘ｅ支援システム’の制作を注文した幽霊会社に渡ったお金が盧前大統領側近の会社から出てきたお金と確認された」とし「この側近がいかなる形態であれ介入したのは明らかだ」と話した。