市民が行政・議会・一部のネット族を監視するための辛口情報紙・東村山市民新聞

 誤報の責任と「最後のパレード」について

        誤報の責任と「最後のパレード」について

 まず、「最後のパレード」の前に「市議会だより」の誤報記事の問題です。
5月1日付で現在、東村山市内で配布されている「市議会だより」(bP90)2面には、「無所属市民派」はポーズだけ実は「与党別働隊」の佐藤「市議」の新年度当初予算「賛成討論」(自民公明与党の市長提案の予算)が掲載されていますが、なぜ賛成なのか理由は全く趣旨不明です。もともと仲間だったので、理由など必要ないという理解をするしかありません。このような「与党別働隊」がいると、草の根庶民の立場から無所属野党で市民派を貫き、矮小な提案型ではなく批判追及型議員活動を続ける草の根・矢野、朝木両議員にとっては紛らわしい存在で、市民が「与党別働隊」を「無所属市民派」だと勘違いしないようにぜひ願いたいもの。何のために市議に出馬したのか不明で、毎度チマチマと広告収入増収をと提案するしかない者もいますが、すでに、「草の根」は朝木明代議員を含め、税の使途監視、職員等の不正等支出を摘発し00年まででも7600万円も市に取り戻しています。
 どの議会であっても、きちんと与党を追及し批判できる野党の存在が必要であることは、与党が腐敗して誰もこれを批判も追及もできない翼賛議会化してしまうことを阻止し、民主主義を死滅させないためにも、絶対的必要条件です。これは、匿名ネット族も知るべきでしょうね。
 かつて共産党活動家だった鈴木忠文市議は、その後180度転向し、元都議の娘の婿殿になり市議選出馬し、多数与党の中で、権力を振るう側に回っています。そして、前歴を気にしているせいか、野党議員が自民公明市長を追及するのを封じるための質問時間制限を1分単位で、根拠なく野党のせいにしてより強要する姿勢です。鈴木市議の場合は、共産党活動家だった前歴からも「質問時間制限を1分単位で強要すること」の本当の理由が、市長や仲間の市議が徹底的に追及されるのを防ぐことくらいは十分知っての上で、このような言い方をしているのですが、人材の枯渇しかかっている東村山自民党を「市議会議会運営委員長」として支え、理解力も乏しく事情も知らない外野のネット族を煙に巻いているところは、涙ぐましい努力といわざるをえません。
 しかし、他の地方議会と比較しても、東村山のムラ議員らが野党(「与党別働隊」無所属市議は除く)の発言を封じ、重大な疑惑が眼前にあるのに時間切れで追及を阻止し、これを抑えこもうとしている異常さは他に類例がないでしょう。それは過去に徹底的に追及された例が数多くあるからですが、表向きにはこれに触れないところが、いかにもムラ議会らしいところです。
 ですが、いうまでもなく、「与党別働隊」の佐藤「市議」や提案型議員だと称して与党に擦り寄り、ついに与党会派の仲間入りをした元生活者ネットの島崎洋子東村山市議のような人物もいますし、市民の眼をごまかして選挙の時だけ野党のフリをして当選を得ようというニセモノに対しても、徹底批判は必要でしょう。

    (1)誤報記事とは
そこで、「市議会だより」の誤報記事の問題です。5月1日付け「市議会だより」(bP90)4面には、「子育て支援をめぐる諸課題について」というテーマで、前記「与党別働隊」・佐藤「市議」が「一般質問」した要旨が掲載されています。この掲載分の中で、佐藤「市議」の質問に答えて、「保健福祉部次長」の答弁が掲載されています。
 掲載された次長答弁というのは「都が施設調査結果を通知し助言した。内容は、一定期間、正規保育士の配置不足が生じており遺憾であるというもので、児童福祉施設は常に設備・運営を向上させなければならないとし、これを基本運営していくことが当然といえる。」というものです。
 これを読んだ一般市民は、東京都が「りんごっこ保育園」を施設調査した結果を通知し助言したが、通知した内容は「一定期間、正規保育士の配置不足が生じており遺憾であるというもので、児童福祉施設は常に設備・運営を向上させなければならない」というものだったと、理解する以外にないことになります。  
      (2)東京都の通知の内容

 ところが、東京都が福祉保健局長名で「りんごっこ保育園」に通知した「指導検査の結果について(通知)」(2008年12月22日付け)という公文書には、
「20福保指二第229号に基づき平成20年9月10日に実施した下記の検査においては、文書により指摘する事項は認められませんでした。
なお、検査日以降、口頭により指導を行った事項については、速やかに改善を図ってください。」
とあるだけで、速やかに改善すべき「検査日以降、口頭により指導を行った事項」にも、前記次長の答弁にある「一定期間、正規保育士の配置不足が生じており遺憾であるというもので、児童福祉施設は常に設備・運営を向上させなければならない」いうようなものは含まれていません。
  そうすると、少なくとも、東京都福祉保健局長名の公文書には「遺憾である」とか「児童福祉施設は常に設備・運営を向上させなければならない」とかは一切含まれておらず、何らかの「速やかに改善すべき事項」は一切ないにもかかわらず、この「市議会だより」の佐藤「市議」の一般質問に関する掲載記事は、ことさら、実際には「公文書」には含まれていない「遺憾である」とか「児童福祉施設は常に設備・運営を向上させなければならない」とかの事実無根の文言をつけ加えることによって、あたかも、「りんごっこ保育園」には「速やかに改善すべき事項」があるかのような悪い印象を与えようとしたものであることが明らかで、この佐藤「市議」の一般質問に関する掲載記事は、悪意がむきだしになっている誤報記事です。
 
(3)「みんなでやめれば、すぐ潰れる。つぶしちゃおう」作戦

 保育士配置については、すでにこのHPでもお知らせしていますが、退職した職員の数名が「みんなでやめれば、すぐ潰れる。つぶしちゃおう」作戦で外部集団と連動し「りんごっこ保育園」を潰す動きが実際にあったことを認めているだけでなく、その中心メンバーの職員がこの事実を書面で認めており、この書面は東京都も前記定期監査の際、閲覧して知っているため、佐藤「市議」や東村山市児童課長、何と市長までが、親創価匿名ネット族らと口裏をあわせるかのようにして、東京都に「りんごっこ保育園は有資格保育士が不足している」とさんざん叫んできましたが、東京都はそのまま信用しませんでした。そして、示し合わせた一斉退職というような場合もありうるので、「昨年2月は1名の配置が不足していたが、25日以降は、職員の配置基準が満たされた。保育士の退職等に備えて、職員配置基準に示された職員配置に不足が生じないよう必要な措置を講ずること」と、「指導事項」や「改善すべき事項」とは別に、前記文書の「運営管理A」の末尾のところで、敢えて付け加えています。
都の子育て支援課の新米係長の誤った説明を逆手にとって、しつこく都に横車を押した児童課長(3月まで)がもっとも勉強不足ですが、市長も含め、保健福祉部長まで、「認可保育所」の認可基準である「児童福祉施設最低基準」の内容を知らずに、法令を無視した説明を繰り返し、園側にこの誤りを強制しようとしていたのですから、「りんごっこ保育園」に謝罪するのが先で、指導などできる立場にはありません。

   (4)誤報記事、佐藤「市議」の責任は重大
  この誤報記事の責任は、佐藤「市議」にあり、しかもその責任は、重大です。
  というのは、佐藤「市議」は、次長が答弁しった問題の都福祉保健局長名の「公文書」は、開示請求で入手し、当然にその内容をしっているにもかかわらず、次長答弁が誤りであることを知っていたからです。
  しかも、佐藤「市議」は、この「市議会だより」編集委員会の委員の一人で、記事原稿の誤りを指摘でき、訂正することができたのです。さらに問題なのは、この誤報記事が、他の市議の一般質問ではなく、佐藤「市議」自身の質問と答弁に関するものだったのです。
  したがって、佐藤「市議」は、実際には「公文書」に含まれていない「遺憾である」とか「児童福祉施設は常に設備・運営を向上させなければならない」とかの事実無根の文言をつけ加えた次長答弁がそのまま掲載され発行されたことについて、責任をとらなければなりません。どういう態度をとるか、注目していきたいと思います。
  この「市議会だより」の佐藤「市議」の一般質問に関する掲載記事は、ことさら、実際には「公文書」には含まれていない「遺憾である」とか「児童福祉施設は常に設備・運営を向上させなければならない」とかの事実無根の文言をつけ加え、都の公文書(通知)の内容を改変することによって、あたかも、都が「りんごっこ保育園」には「速やかに改善すべき事項」があると指摘したかのような悪い印象を与えようとした点で、地裁、高裁で連続敗訴した公明を中心とする東村山市議会多数派が2度も行った当初予算附帯決議と同じ名誉毀損が問題となりそうです。
当然、「市議会だより」は「発行 東村山市議会 / 編集 議会法編集委員会」となっていますから、それぞれの責任者の問題も浮上してきていることは、無論、指摘するまでもありません。



  「最後のパレード」について
     ― 読売新聞は第三者か ―

  さて、元ディズニーランド社員の中村克氏のまとめた「最後のパレード」はベストセラーだそうで、大変な人気だそうです。
  その内容は、いわば、「ディズニーランドの伝説」、「ディズニーランドの神話」といってもいいような「ディズニーランドのエピソード集」です。
「遊園地」とりわけ「テーマパーク」は、感動とか「癒し」がそこで実感できた場合にはその人たちはリピーターになるでしょうし、また、感動とか「癒し」がそこで実感できるよう、遊園地側は努力するでしょうが、とりわけ「ディズニーランド」は社員教育等の分野では、このことに成功した「テーマパーク」といえるでしょう。このことは、連休には100万人近くの人たちが訪れて、何時間も行列しながら過ごしていることからみてもわかります。
しかし、こういう現象が理解できないとか、自分は遊園地では「癒し」を求めるようなことはしない、または「癒されない」という人もいて当然いいはずですし、「ディズニーランド」は「商売上手だ」と思う人がいてもこれは自由です。が、今回の「最後のパレード」に原作との相違とか無粋な真贋論争を持ちこむのは、この「テーマパーク」で感動とか「癒し」を実感できた数多くの人たちが共有している「感動」や「夢」をぶち壊してしまう危険性のあることも 自覚すべきといわざるをえません。
  所詮、それぞれ、自分たちにとっての「テーマパーク」が、全く意味をもたない存在でしかない立場と、感動や癒しを「ディズニーランド」で実感し共有している立場とは最初から次元の違うところにいることにも気づくべきでしょう。そして、この種の「〜の神話」、「〜の伝説」という種類の「エピソードもの」は、それぞれが、体験したり聞いた内容はディテールはかなり違ったものとなったり、その殆どが、語りつがれ、言い伝えられてきたという性格上、原典がどこにあり、どれが「正しい原典」であるかという詮索をするよりも、あるものはハッピーエンドで終わっているけれど、極端な場合には、同じエピソードでも他の場合では、まるで逆になっているようなものまであることを私たちは知っているからです。このようなジャンルを活字文化にかかわる者が認めないということはありえないのではないでしょうか。

  読売新聞は第三者でなく、原作のネット流出に責任のある  「当事者」

  さて、この問題は、多くの「俄か批評家」を含め、さまざま意見を述べているようですが、すこし、別の角度からこの「最後のパレード」問題をみていきたいと思います。
  先ず、この問題は、読売新聞が「盗用疑惑」ということで取り上げ、4月24日の37面(13版)では、「ネット情報の著作権 軽視」というタイトルのかなり大きな囲み記事で、特に「大きな白い温かい手」と題した話を問題だとして書いています。
  まず、読売新聞記者は、「ネット上の書き込み」を巡っては、匿名でも著作権を認める判例があることに言及した上で、専門家の意見を引き合いにして、著作権に対する同社の認識の甘さを指摘しています。

  「匿名のネット上の書き込みについても著作権を認めた判例」というのは、東京高裁で確定した「2002(平成14)年10月29日東京高裁判決、平成14(ネ)2887号」のことですが、確かに、匿名で書き込みをした複数の人たちがその投稿内容を出版した側を相手取って提訴し、請求額全額ではありませんが、東京高裁で主張が認容された事件です。
 しかし、問題は、この判決(高裁で確定)があるからといって、それほど単純ではないようです。むしろ、「ネット上の書き込み」を出版する際にどう利用したかという問題よりも、それ以前の問題の方が経過からみても重大であるように思います。この確定判決に対する批評は後日にするとして、中村氏や発行元の「サンクチュアリ・パブリッシング」社を「著作権に対する同社の認識の甘さ」が問題だとして追及する前に、先ず、記事を書いた記者が所属する読売新聞社側の態度です。読売新聞社は、著作権に対する「サンクチュアリ」社や中村氏の認識の甘さを、前記記事等で追及できるか、という問題です。
 先ず、問題だとされている「大きな白い温かい手」と題した話ですが、読売記者自身によれば、この話には原作があり、「この話は、2004年の『小さな親切はがきキャンペーン』で日本郵政公社総裁賞を受賞した大分県内の女性の作品と酷似しており、同年11月24日の読売新聞夕刊に『あひるさん、ありがとう』のタイトルで掲載されている。」というものです。
 ところが、読売記者は、この2004年11月24日の読売新聞夕刊に掲載された『あひるさん、ありがとう』のタイトルの話に「酷似した話」が、どのようにして、中村氏の「最後のパレード」の中に収録されることになったのか、という詳細な経過については触れていないのです。読売側は、「ネット情報の著作権」という難しい分野に敢えて踏み込んでいるのですから、慎重にことを進める必要があります。
 先ず、読売側は、原作のネット流出に関して、その責任を含め、この点を先に明らかにすべきでしたが、現在もなお明らかにしていません。中村氏や発行元の「サンクチュアリ・パブリッシング」社を「ネット情報の著作権 軽視」という非難をする前に、明らかにすべきだったのです。
 というのは、読売新聞社は、「ネット上の書き込みを中村氏は無断で盗用した疑惑がある」といっているのですから、先ず、この「ネット上の書き込み」がどのようになされ、このことに法律上の責任の有無について取材し、その結果等を記事化すべきでした。

  現在、公表されている情報によれば、、『あひるさん、ありがとう』のタイトルの話が、ネット上に公表されたのは、2004年11月24日の読売新聞夕刊に掲載された直後の04年11月30日で、「24日の新聞に載っていた」との注意書き付きで「ディズニー」に関する「2ch感動スレ」に書き込まれた投稿(投稿番号681,682)が最初のもののようです。

 そうすると、すでにこの時点で、重大な問題が発生しているのです。
先ず第一に、読売新聞が2004年11月24日の夕刊に掲載する段階で、『あひるさん、ありがとう』の著作権をもつ『小さな親切運動本部』との間で、著作権利用について、有償無償や事後発生する問題の責任の負担を含めどのような契約を結んでいたのか、ということです。
  読売新聞といえども購読を前提に記事を掲載し、しかも一般報道記事と違って、記者氏が後で「原作」の同一性を変えていることを問題とするような著作権が問題となるような「ノンフィクション作品」と捉えている以上、著作権利用に関する問題の発生時の責任のとり方を取り決めていないほど気楽に利用し掲載したとは思えません。
 というのは、読売がその夕刊に2004年11月24日に掲載した直後の11月30日に、すでに「24日の新聞に載っていた」との注意書き付きで「2ch感動スレ」に書き込まれた、ネット上に流出して以降、相当数、これがコピペされてネット上で公表されているからです。

  ここで重大なのは、読売夕刊が掲載したことが原因で、ネット上に流出し不特定多数に24時間公表されたこの「エピソード」は、単なる「あひるさん」とされていた記述が、「ドナルド」という「ディズニー」のキャラクターに改変されてしまったのです。しかも、読売自身が「2ちゃんねるには同ランド(「ディズニーランド」)での感動した出来事を紹介するコーナーがあり、そこへの書き込みと酷似」していることも認めているとおり、このことからも、すっかり「ディズニー」の「エピソード」に改変されているのです。
 というのは、著作権法第20条は「著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。」という同一性保持権を定めており、読売は夕刊で掲載した結果、その直後に、ネット上に流出しただけでなく、読売が「原作」という、『あひるさん、ありがとう』という話は、実際の遊園地の話ではなく、別の「ディズニーランド」というテーマパークの感動エピソードに改変されて、24時間不特定多数の閲覧に供されたしまったわけです。
 この点について、中村氏や発行元を非難する前に、読売側は、著作権の同一性保持という決定的な法律上の定めについて、どのような措置をとられたか、ぜひ知りたいものです。

 2004年11月24日から3年どころか、すでに4年半以上もたっていますが、今、著作権を問題とするのであれば、著作権をもつ『小さな親切運動本部』側は、『あひるさん、ありがとう』の著作権侵害を差し止め、著作物の同一性保持のためにどのような努力をしたのか、ぜひ公表してほしいものです。もしくは、今、どうされようとしているのか、ぜひ知りたいものです。著作権をもつ『小さな親切運動本部』側が先ずもって責任を問わなければならなかったのは、ネット流出の原因者である読売であり、改変してネット流出させた人たちであって、直接、ただちに中村氏や発行元の法的責任の問題にはなりません。

 「2ちゃんねる」の「ディズニーランド」関連スレッドに書き込まれた相当数の「ネット情報」は、そのエピソードの舞台をすっかり変えて原作の同一性を改変した権利侵害行為ですが、この点に関する関係者の問題を先ず、整理した上で、「盗用疑惑」とか、「盗作疑惑」を議論すべきであるように思います。著作権法には記者たちが見落としている重要な定めもあるように思います。

 特に、読売側には、単なる第三者ではなく、原作を公表しネット流出させた原因者であって、むしろ当事者ですから真摯な態度で回答されるようお願いをしたいものです。
 また、この問題では、社員(キャスト)の方が権利主張する著作権者として登場するなど、法的には根拠が疑わしいものまで出てきているようですし、多くの整理が必要ではないか、と思われます。


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