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大分キヤノン雇用打ち切り 残りの契約期間の賃金など解決金支払いで合意
大分キヤノンの減産にともない雇用を打ち切られた元請負社員らで作る労働組合が、厚生労働省で27日に会見を開き、請負会社との間で、残りの契約期間の賃金など解決金の支払いで合意したと明らかにした。
これは、労働組合「日研総業ユニオン」が、大分キヤノンの業務請負会社「日研総業」との間で合意したもので、解決金の支払いは、2008年12月から2009年6月までに職場を離れるおよそ700人が対象で、総額は2億円規模となる。
このうち半分のおよそ1億円は、大分キヤノンが負担するという。
解決金には、契約残り期間の賃金相当分に加え、有給休暇の買い上げや生活の支援金も含まれ、1人あたり賃金にしておよそ3〜4カ月分に相当するという。
組合側は「大企業が責任を取るという画期的な結果になった。多くの企業に広まってほしい」とコメントしている。
これは、労働組合「日研総業ユニオン」が、大分キヤノンの業務請負会社「日研総業」との間で合意したもので、解決金の支払いは、2008年12月から2009年6月までに職場を離れるおよそ700人が対象で、総額は2億円規模となる。
このうち半分のおよそ1億円は、大分キヤノンが負担するという。
解決金には、契約残り期間の賃金相当分に加え、有給休暇の買い上げや生活の支援金も含まれ、1人あたり賃金にしておよそ3〜4カ月分に相当するという。
組合側は「大企業が責任を取るという画期的な結果になった。多くの企業に広まってほしい」とコメントしている。
(04/28 01:03)