年収８０万円、職場転々…官製ワーキングプアの訴え切実

　不況下で安定ぶりが強調される公務員だが、自治体の財政難を背景に、民間と同じく短期契約を更新しながら低賃金で不安定に働く非正規職員が急増している。２６日、「なくそう！　官製ワーキングプア」を掲げ、待遇改善を求める集会が都内で開かれた。「名ばかり公務員」の実情に、切実な訴えが相次いだ。

　集会には全国から４３０人が参加。図書館司書や消費生活相談員、保育士ら、公共サービスを現場で支える非正規公務員が次々と、低賃金や短期契約による雇い止めの不安を訴えた。

　首都圏の小学校で臨時教員として働く５０代の女性は、年齢制限などで常勤職が見つからず、時給１２１０円で１日５時間勤務。年収８０万円だという。

　女性は夏休みなどは学童保育で働くが、それでも生活は成り立たない。週末にスーパーでアルバイトをしたが、疲労で授業に集中できなくなった。周囲に相談して出した結論は、生活保護だった。いまは月５万円前後を受給する。「甘えている」という批判に悩みもしたが、「生活が安定したことで、子どもたちにしっかり向き合えるようになった」と前向きに話した。

　２０年間非常勤として勤める５０代の都の消費生活相談員は、昨年度から１年の有期契約を４回までの更新に限られることになり、今後も働けるか不安だという。消費者庁は設置される方向だが、「これでは十分な経験を積めず、専門知識も身につかない」と嘆いた。

　都の事務補助などの仕事をする臨時職員（５０）は、契約期間の２カ月ごとに職場を移り、６カ月働くと１カ月休む。８時間労働で日給７１９０円。通勤手当も有給休暇もない。労組関係者は「自治体の社会保険適用逃れではないか」と指摘した。

　自治労の０８年調査では、自治体職員の３割近くを非正規が占め、全国では６０万人と推定された。劣悪な待遇の背景として、公務員は民間と異なりパート労働法などの労働法制が適用除外となることがある。集会の実行委員で東京都港区職員労働組合の本多伸行さんは「公務員制度の枠内では対応しきれず、民間と同じ有期雇用の問題としてとらえ直す必要がある」と指摘した。（江口悟）