サイエンス

　政府が２７日にまとめた宇宙基本計画案には、早期警戒衛星の研究推進が盛り込まれた。北朝鮮の弾道ミサイル発射の探知を、米国の早期警戒衛星に依存しているため、自民党を中心に自前の早期警戒衛星を保有すべきだとの声が強まっている。一方で、巨額の支出が必要なことから、防衛省内で慎重論も根強く、年末に改定される防衛大綱・中期防衛力整備計画（中期防）での主要論点となりそうだ。

　早期警戒衛星は、約３万６０００キロ上空の静止軌道から、赤外線センサーで地球上の熱源をとらえ、ミサイルの発射を確認する機能を持つ。

　自民党国防族を中心に「宇宙基本法が成立したのだから、自前の衛星を持つべきだ」との意見が強まっているが、早期警戒衛星は１基あたり５０００億円以上かかると言われる。地球全体をカバーするには３基程度は必要で、データベース構築も加えれば兆円単位の予算が必要となる。【仙石恭】