川崎町は、国民健康保険税の徴収率低下を重く受け止め、手嶋秀昭町長や管理職が直接、滞納者に収納を要請する戸別訪問に乗り出した。徴収率が高い自治体には、国からの優遇措置があるため、出納閉鎖期限の５月末まで、滞納者宅を回り、収納を促す。

　町によると、２００７年度の国民健康保険税の累積滞納額は約２億４６００万円。徴収率は同年度９１．７２％だったが、現在、約８８％に落ち込んでいる。徴収率が８８‐９１％だと、国が補助する普通調整交付金が７％もカットされる。

　町の同保険世帯は約３４００世帯。このうち０８年度だけで約７００世帯が計約５０００万円を滞納している。町は５月末までに、約１０００万円を収納し、徴収率を０７年度並みに戻したい考え。

　戸別訪問は２０日から実施。手嶋町長や椎野英樹副町長、歳入推進課と住民保険課の課長など１２人が２、３人ずつ５班に分かれて、平日午後６‐８時に回っている。２２日までに約５０万円を回収したという。

　同日夜、滞納者宅を訪れた手嶋町長は「分納などの相談にも乗るので、とにかく役場に来てほしい」と呼び掛けていた。手嶋町長は「財政再建のために徴収率の確保は避けて通れない。公平な行政を進め、町民に理解を求めたい」と話している。

＝2009/04/24付 西日本新聞朝刊＝