河村氏、１０％減税実現に荒波　

　名古屋市長選は２６日に投票、即日開票され、無所属新人の前衆院議員、河村たかし氏（６０）＝民主推薦＝が、自民、公明支持で元中京大教授の細川昌彦氏（５４）、共産推薦で愛知県商工団体連合会長の太田義郎氏（６５）ら３氏を大差で破り、初当選した。主要政党の相乗りが崩れ、国政の２大政党が激突した選挙戦は、「市民税１０％減税」など大胆な変革案を掲げた河村氏が独走。２８年ぶりの「脱相乗り」体制での市長の座に就く。

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　名古屋市長に初当選した河村たかしさんが「全国初」として掲げた最大の公約は、「市民税の１０％減税」と「地域委員会の創設」だ。６月の市議会にも関連議案を提案したい考えだが、議会や市役所内で、こうした政策への反発も強く、船出早々に荒波に直面することになる。

　個人・法人市民税（２００９年度見込み２３５５億円）の１０％を減税する構想では、１人あたり年間１万５千円、法人は１社１０万円程度、負担が軽くなる計算。消費の喚起に加え、「役所のうみをあぶり出す」狙いもある。ただ、もともと非課税の低所得者層に恩恵がなく、国や県の補助金を削られる可能性がある−と批判された。

　「地域委員会」は小中学校単位に、選挙で選ばれた数人に年数億円の予算や権限を委ねる。福祉や防犯、街づくりなどの使い道を決めるが、不正や不公平をどう防ぐか。市議会の存在意義も問われ、反発は根強い。

　市議会（定数７５）の勢力は、推薦を受けた民主系が計２８人と最大。だが、対立候補を立てた自民、公明、共産を合わせれば４５人と過半数を上回る。民主系は少数与党となる上、民主内部でも離反の動きが出ている。

　「わしの政治の理想を貫くだけ。この１年が勝負」と河村さん。ただ、提案が否決を繰り返されれば公約実現は遠く、求心力が揺らぎかねない。

（中日新聞）