名古屋市長に河村氏　過去最高の５１万余票

　名古屋市長選は２６日に投票、即日開票され、無所属新人の前衆院議員、河村たかし氏（６０）＝民主推薦＝が、自民、公明支持で元中京大教授の細川昌彦氏（５４）、共産推薦で愛知県商工団体連合会長の太田義郎氏（６５）ら３氏を大差で破り、初当選した。主要政党の相乗りが崩れ、国政の２大政党が激突した選挙戦は、「市民税１０％減税」など大胆な変革案を掲げた河村氏が圧倒的な支持を得た。河村氏は２８年ぶりの「脱相乗り」体制での市長として、公約実現に挑むことになる。

　河村氏の得票数は５１万４５１４票で、１９７７年に本山政雄氏が得た４６万余票を超えて過去最高。有効投票数に占める得票率は５８・５６％となった。

　投票率は５０・５４％に達し、１９７７年以来、３２年ぶりに５０％を超えた。過去２番目に低かった前回の２７・５０％を２３・０４ポイントも上回った。

　市長選は総選挙の前哨戦ともなり、政権奪取を狙う民主党は小沢一郎代表ら幹部が相次ぎ名古屋入り。西松建設の違法献金事件以降、千葉、秋田両知事選の連敗による党勢のかげりに一定の歯止めをかける形となった。

　当選を決めた河村氏は「役人出身の市長が続いた市政の流れを変えてくれという市民の期待を感じた。市民税減税は絶対に実現させ、歴史に残るまち・名古屋をつくり上げる」と語った。

　選挙戦は、松原武久市長が細川氏支持を鮮明にし、神田真秋愛知県知事も支援。現市政のあり方を継承するのか、抜本的に変えるのかが争点になった。

　河村氏は高い知名度で序盤から優位に立ち、「市民税減税」「市長や職員の人件費カット」などの具体的な改革案を分かりやすく訴えて支持を広げた。細川氏は河村氏の公約を「非現実的」と反論、経済活性化策を訴えたが、浸透しなかった。太田氏も福祉施策の充実を訴えたが、現市政への批判票の多くが河村氏に流れた。

　河村氏は２７日に当選証書を受け取り、２８日に初登庁する。市議会では河村氏を支える民主系が少数与党のため、議案が否決されるなど、波乱の展開も予想される。

◆継承より変革選択

　河村たかし氏の圧勝は、現市政の継承より変革を渇望する有権者が圧倒的に多かったことを物語る。高い知名度に支えられたとはいえ、保守的で安定志向と言われ、２４年間、市ＯＢが市長に就いてきた名古屋でもついに“地殻変動”がおきたといえる。

　元官僚の細川氏を「官」の側に、自分を「民」の側に位置づけ、「官と民の戦い」を訴えてきた河村氏。「１０％市民税減税」などの具体的な公約は、未曾有の不況下で閉塞（へいそく）感にあえぐ市民の心をぐっと引き寄せ、裏金問題などが相次いだ松原市政に不満や物足りなさを感じる有権者の票を取り込んだ。

　河村氏の持ち味は「税金もらう人は極楽」のように短い言葉でズバリ言い切る歯切れ良さと「変革」というキーワード。ワンフレーズで変革を訴え、喝采（かっさい）を浴びた点は大阪府の橋下徹知事を思わせる。既存の枠にとらわれない首長を時代が求めた形だ。

　しかし、市長就任後はさまざまな難問が立ちはだかる。公約に掲げた減税や市の権限の一部を地域住民に委譲する「地域委員会」構想には市役所や議会でも反発の声が大きい。

　市民は、外郭団体への天下りなどにみられる市役所の長年のしがらみを断ち、議会の費用弁償のような既得権益に切り込む姿を期待している。パフォーマンスを演じ、「庶民革命」を唱えるだけでは、市職員や議会の理解は容易に得られない。変革実現に向け、どう現実的な手腕を発揮するか。変革への扉はまだ、開いたばかりだ。　（社会部・伊東誠）

◆名古屋市長選開票結果

当　５１４，５１４　河村たかし　無新

　　２８２，９９０　細川　昌彦　無新

　　　７３，６４０　太田　義郎　無新

　　　　７，３３５　黒田　克明　無新

（中日新聞）