「梅田北ヤード」の研究所構想、アジアの環境・物流提言──６０人体制、推進協が基本案

ＪＲ大阪駅北口「梅田北ヤード」の先行開発地域への設置が検討されている「アジア太平洋研究所」の具体像が見えてきた。同研究所推進協議会（会長・下妻博住友金属工業会長）は会員企業36社などに、当初の研究員約60人、企業会員の年会費は100万円程度からなどとする基本構想を示した。関西とアジアを結ぶ人と情報の交流拠点がようやく動き出す。

　アジア太平洋研は2012年秋以降の開業を目指す梅田北ヤードの中核拠点の一つと位置付けられている。同研究所は環境やエネルギー、物流などアジア太平洋地域が直面する共通課題について研究、政策提言などをする。特定の省庁や企業の影響を除くため、加盟企業が払う会費で事業費をまかなう「中立的経営」とするのが特徴だ。

　推進協は21日に理事会と総会を開き、事務局が提示した基本構想を了承した。推進協の寺島実郎議長（日本総合研究所会長）によると、当初事業費は年5億―8億円程度。年会費100万円程度の協賛会員数百社と、1000万円程度を負担する中核会員20―30社を集めて大半をまかなう。一部は官公庁からの研究受託などで稼ぐという。

　さらに会員には会誌発行や個別情報の提供、人脈紹介などをする。このほか中核会員からは社員の出向も受け入れて、経営企画部門などの人材育成の場としても活用してもらう。設立当初の研究員約60人のうち半分はこうした企業などからの出向者とする。留学生も受け入れる方針だ。

　今後、推進協は具体的なテーマによる研究試行などを通じて構想の細部を詰め、今秋に研究所設立の是非を決める予定。厳しい景気情勢の下、企業は会費負担に見合う具体的な成果が得られるかどうかを見極めながら議論に臨むもようだ。