デジタル家電の設計などに関わる重要な情報の開示を、中国政府が日本のメーカーなどに強制する制度が、５月以降にも実施される可能性が高まりました。日本側は知的財産権が侵害されるおそれがあるとして、制度の中止を求めています。

　この問題は、二階経産相が明らかにしたもので、中国側が日本に対して制度の導入を通告してきました。

　制度は、情報セキュリティー製品を搭載したデジタル家電などを中国で生産・販売する場合、そのソフトウェアに関する情報の開示をメーカー側に強制するもので、中国政府がかねてから導入する方針を示してきました。

　経済産業省では、こうした制度を採用する国は他に例がなく、ソフトウェアには製品の根幹に関わる機密性の高い情報が含まれていることから、日中の貿易に影響が出るとして、制度の中止を中国政府に求めてきました。

　制度が導入されれば、パソコンやデジタル複写機なども対象になる可能性があり、知的財産の流出を恐れる日本のメーカーに大きな影響を与えそうです。（24日15:30）